食料品 <2004> 昭和産業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）

　当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、

「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けては、3年間の中期経営計画を3次にわたり展開しております。

　1st Stageとなる「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2020年4月よりスタートしました2nd Stage「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業をより一層盤石にし、成長事業の育成に取り組んでおります。

■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容

■「中期経営計画20-22」について

　「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点であることから、「確立」のステージとして位置づけ、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation～SHOWAだからできる新たな価値とは～」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでおります。なお、「中期経営計画20-22」では長期ビジョンの数値目標の達成にむけたマイルストーンとして引き続き数値目標を掲げるとともに、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を更に展開してまいります。

　非財務目標につきましては、「中期経営計画20-22」のスタート時より、CO₂排出量と食品ロスに関する目標を設定して活動を推進してまいりましたが、2021年の政府による「温室効果ガス2013年度比46％削減」の決定、ならびに昨今の環境課題に対する取り組みを強化すべく、これまでの目標を見直し、改めて設定いたしました。

〔基本方針〕

　基盤事業の盤石化と成長事業の育成

〔基本戦略〕

※1）「収益認識に関する会計基準」等適用による影響（売上高の減少）を含む

※2）2030年度目標

　　　対  象：昭和産業グループ会社（連結子会社、生産系非連結子会社）

　　　基準年：2013年度

※3）2025年度目標

　　　対  象：昭和産業及び食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社

　　　　　　　（昭和産業、スウィングベーカリー、グランソールベーカリー、ガーデンベーカリー、タワーベーカリー、昭和冷凍食品の6社）

　　　基準年：2018年度

※4）2030年度目標

　　　対  象：昭和産業グループ会社（水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者）

　　　基準年：2019年度

　　　原単位分母：生産量

※5）2022年度目標

　　　対  象：昭和産業単体

　　　基準年：2016年度～2018年度平均

(2)　対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続いております。さらに、南米の天候不順やウクライナ情勢の混迷等から穀物原料価格が騰勢を強めてきていることに加えて、円安基調やエネルギーコストの上昇等、引き続き不透明な状況が続いております。

　このような厳しい事業環境下において、当社の事業を取り巻く環境を、「マクロ環境」「ビジネス環境」「市場環境」の３つの視点で分析し、「新しい基軸によるニーズの高まり」や、「最新技術を利用した飛躍的な生産性の向上」、「消費・ライフスタイルの変化に伴う新たな領域・地域での市場拡大」等を、中期的な新たな事業機会と認識しております。当社グループは、多種多様な穀物を扱う穀物ソリューション・カンパニーとして、その総合力、技術力を活用し、「中期経営計画20-22」の５つの基本戦略に沿って、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

■「中期経営計画20-22」の基本戦略

[基本戦略① 基盤事業の強化]

・プレミックスの生産能力増強を目的として約62億円を投資し、船橋工場内に船橋プレミックス第2工場を建設しております。予定している2022年6月操業開始に向け、順調に工事は進んでおります。新工場では、最新の自動化設備やIoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現させます。船橋プレミックス第2工場の稼働により、更なるプレミックスのシェア拡大を図ってまいります。

・2021年10月1日付けで、株式会社内外製粉の販売部門を昭和産業に統合いたしました。昭和産業グループとしての効率的な製造拠点整備を更に進めてまいります。

・2020年12月に完全子会社化した、サンエイ糖化株式会社とのグループシナジーの早期発揮に向けて、両社一体となり、販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力などの融合による、新たな価値の創造に取り組んでおります。

[基本戦略② 事業領域の拡大]

・2020年9月29日付けでボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。これにより、当社グループに新たに「こめ油」という油種が加わり、競争力強化を図っております。油脂食品事業は厳しい状況ではありますが、両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、事業のシナジーを最大化させてまいります。

・健康志向の高まりや環境に配慮した食品として注目されている、植物由来の「プラントベースフード」の開発・販売の強化を図っております。

　2022年3月1日に、家庭用新商品として、大豆たん白（大豆ミート）を使ったパスタソース『たっぷり大豆ミートのボロネーゼソース』を発売いたしました。また、大豆胚芽そのものの「風味」と「形状」を生かし、イソフラボン や オリゴ糖 を豊富に含む新素材「大豆Hi!芽」を開発いたしました。「大豆Hi!芽」は、ご飯やパン、菓子、冷凍食品など様々な用途で使用できる素材として、多くのお客様へのご提案を行っております。

　引き続き、「健康」をキーワードに、植物由来食品の開発を図ってまいります。

[基本戦略③ 社会的課題解決への貢献]

・「持続可能な生産活動」への取り組みとして、約4億円を投資して鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスにシフトする燃料転換工事を実施いたしました。2021年9月13日より運転を開始し、年間約6.3万tのCO₂排出量を削減いたします。

・当社グループの持続的成長とサステナブルな社会の実現の両立を目指し、2021年11月26日付で「昭和産業グループ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

・2021年12月20日付けで、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明いたしました。今後も、社会的課題の解決に向けた取り組みや気候変動による事業への影響の低減に向けた活動を推進していくとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との対話を積極的に進めてまいります。

・当社の従業員の健康維持・健康増進に対する取り組みが評価され、2022年3月9日付で経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員の健康の維持・向上に取り組み、持続的な成長を実現することで社会に貢献してまいります。

[基本戦略④ プラットフォームの再構築]

・顧客課題解決型の提案を行う営業組織として、2021年4月1日付で営業部門にソリューション営業部を創設し、当社グループならではの幅広い素材と技術を生かした研究開発と密接に連携する営業体制により、お客様のビジネスに貢献する様々な取り組みを展開しております。

・昨今の、企業へのサイバー攻撃の増加や、手口の高度化、巧妙化に対処するため、当社においても「リスク管理」強化の一環として、「ゼロトラスト」の考え方に基づくセキュリティシステムの導入を進めております。

　「クラウド」シフトや「テレワーク」が進む中、今まで以上に、情報セキュリティの強化を図り、安定した企業活動を進めるとともに、多様な働き方への対応も併せて、進めてまいります。

[基本戦略⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化]

・「昭和産業グループ サステナビリティ基本方針」において、「ステークホルダーとのエンゲージメント推進」を、サステナビリティの重点課題の1つと位置づけ、全てのステークホルダーの皆様とのエンゲージメント深化を通して社会との共生を目指してまいります。

■気候変動への取り組みとTCFDへの対応

昨今、気候変動が社会、企業活動に与える影響は非常に大きくなっております。当社グループは「穀物ソリューション・カンパニー」として、大地の恵みである穀物を多種多量に取り扱っており、気候変動は社会が直面し、対応が急務である最も重要な課題の一つと認識しております。

当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を経営理念とし、1936年の創業以来「安全・安心な食品を安定的に供給する」という社会的使命のもと、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んできております。ステークホルダーの皆様からの期待や社会からの要請に適宜適切に応えるべく、現行の「中期経営計画20-22」の基本戦略③「社会的課題解決への貢献」においても、「環境への配慮」を経営のマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、取り組んでおります。

2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、合わせて同提言に賛同する国内企業等により構成される「TCFDコンソーシアム」にも参画いたしました。気候変動による事業への影響の低減とともに、気候変動に伴う社会的課題の解決に向けた活動を推進してきており、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目の情報開示を積極的に進め、ステークホルダーの皆様との対話を進めてまいります。

a．「ガバナンス」

重要な気候関連のリスク及び機会を特定し、適切にマネジメントするために、社長が委員長を務め全役員及び全部署長が委員となっているサステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に、専門委員会としてTCFD委員会を設置しております。TCFD委員会は、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施するとともに、関連する委員会やグループ会社各社と緊密に連携し、毎期それらの対応に関する計画を策定し、遂行状況については環境管理委員会に報告し承認を得ております。環境管理委員会はTCFD委員会の活動状況のモニタリングとともにグループ環境目標の進捗管理を実施しており、その結果はサステナビリティ委員会及び経営会議の承認を経て、取締役会に原則年１回報告しています。取締役会は当社グループの環境課題への対応及び実行した施策についての監督を行っております。

b．戦略

当社グループはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で示されているシナリオを参照し、その中から２つのシナリオ（２℃未満、４℃）について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。

初回となる当期のシナリオ分析は、当社グループの事業セグメントの１つである「糖質事業」について実施致しました。当該セグメントを選定した理由は、糖質事業は当社グループのCO₂排出量の約60％、水使用量の約90％（2019年度にて算出）を占めるなど環境負荷が最も大きく、優先して取り組むことで事業戦略における環境負荷軽減の取り組みを加速させる必要があると判断したためであります。糖質事業以外の事業につきましても、順次シナリオ分析及び施策を進め、積極的な情報開示を図ってまいります。

（前提条件）

①対象期間　⇒　～２０３０年、～２０５０年

②対象事業　⇒　当社グループの「糖質事業」

③影響度評価の要件　⇒　・気候変動シナリオ（IPCC等）に基づき分析

・項目別に対象期間内に想定される財務的影響を算定

・「リスク」は事象が発生した際の財務的影響で算定

・「機会」は事業戦略への影響の重要性から判断

・公共インフラの開発、技術の進歩、社会情勢の変化は考慮しない

下の表は、糖質事業に関するシナリオ分析で特定された重要なリスク及び機会の一部を抜粋したものであります。

財務的影響評価

Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

c．リスク管理

TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「a.ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「a.ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境３部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会はリスクの影響額と発生頻度の２軸からモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。

・「サステナビリティ委員会」（１年に１回）

サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指し、「安心・安全で高品質な製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーとの対話・情報開示」「リスクマネジメント」等の課題への対応を包括的に推進する委員会。委員長は代表取締役社長執行役員。

・「環境管理委員会」（１年に１回）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に環境に関する経営課題に取り組む。当社グループの環境基本方針に基づき毎年の環境目標、中長期目標、施策などの決定、進捗管理とともに環境関連データの管理を行う。委員長は管理部門統轄の取締役常務執行役員。

・「リスクマネジメント委員会」（１年に１回）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に長期ビジョン達成を阻害するリスクについてモニタリングを行う。企業活動のあらゆる場面におけるリスクを継続的に分析し、社会、環境および企業経営に対して影響額・発生頻度の観点からグループ全体に大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対処することで、社会から信頼の得られる企業グループとして、持続的に発展していくことを目指す。委員長は管理部門統轄の取締役常務執行役員。

・「TCFD委員会」（随時開催）

気候変動のリスクと機会をTCFD提言に基づいて整理し、“経営戦略”及び“リスク管理”に適切に反映させる。その上で、この対応状況をステークホルダーに発信し、当社グループが、企業として持続的に成長可能なことを示す。委員長は管理部門統轄の取締役常務執行役員で、副委員長は糖質事業担当の取締役常務執行役員。

・「環境３部会」

環境管理委員会内に当社グループのサステナビリティ推進の観点から設置した「CO₂排出量削減部会」「食品ロス削減部会」「水使用量削減部会」の３つの部会。当社及びグループ会社の実務担当レベルのメンバーで構成され、グループ環境目標達成の取り組みを行う。

・「事業系戦略推進委員会」

中期経営計画推進にあたり、中長期的な事業毎の課題に対して組織的に対応し、PDCAマネジメントサイクルを確実に回していくことを目的とする。委員長は営業部門統轄の取締役専務執行役員。

d．指標と目標

当社グループは、CO₂排出量削減については2019年度に2013年度比26％削減目標を掲げるなど様々な取り組みを進めてまいりましたが、2021年10月22日に我が国の温室効果ガス削減目標が46％削減（地球温暖化対策推進本部）へ引き上げられたことに合わせて、当社グループとしましても、グループのCO₂排出量削減目標を2030年度に2013年比46％削減に改定致しました。

また、食品メーカーである当社グループとしましては、環境目標としてCO₂排出量削減だけでなく、独自に「水使用量原単位削減」及び「食品ロス発生量削減」についても目標を設定しております。

環境目標達成のためのさらなる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

◆糖質事業のCO₂削減目標進捗状況

＜参考＞◆当社グループのCO₂目標進捗状況（上記の糖質事業も含む）

◆CO₂以外のTCFD提言に関連した削減目標

下記２点についても、2022年4月22日開催の取締役会に報告の上、当社グループの目標として設定致しました。

次年度以降、目標進捗を情報開示してまいります。