食料品 <2114> フジ日本精糖株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施が長期に渡り継続したことにより、国内消費が落ち込むなど厳しい状況で推移しました。このようななか、ワクチンの追加接種などの対策は実施しているものの、直ちに経済環境が好転するような見通しは立っておらず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

　精糖業界においては、砂糖消費の減少傾向に変わりはなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全般的に厳しい販売環境が続いております。

　このような環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引き続き、取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高20,096百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益1,604百万円（同11.7％増）、経常利益1,917百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,614百万円（同34.7％増）の増収増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（精糖事業）
　精糖事業につきましては、海外原糖市況は、ニューヨーク先物市場が期初14.71セント（１ポンド当たり）で始まり、世界最大の産糖国であるブラジルにおいて霜害等の天候不順によるキビの生産減少懸念が取り沙汰されると、夏場には20.00セント台まで上昇しました。その後はタイやインドといった北半球の生産が好調であるとの見通しから上値が抑えられ、またコロナ禍による世界経済の停滞が投機資金の流出を招き、値動きも小幅に留まりました。年明け以降、一旦17.00セント台まで下落しましたが、ロシアのウクライナ侵攻により原油・小麦相場が急騰すると、粗糖相場にも波及して、19.49セントで期末を迎えました。

　一方、国内製品市況は期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）192円～193円（上白大袋１キログラム当たり）で始まりましたが、2021年８月に６円、2022年１月に６円上昇し、204円～205円で期末を迎えました。

　製品の荷動きとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありましたが、徐々に消費は回復し、特に飲料・菓子関係が好調に推移した結果、販売数量は前期を上回る結果となりました。利益面では前述のとおり、販売数量の増加及び販売価格の上昇があったものの、原材料の仕入コスト上昇には追い付かず、減益となりました。

　以上の結果、売上高は10,874百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益1,206百万円（同23.6％減）の増収減益となりました。

（機能性素材事業）
　機能性素材事業につきまして、機能性食品素材「イヌリン」の国内販売は、機能性を表示する大手ユーザーの新製品に採用されたことなどから販売数量は前期を上回りました。特に糖質オフ製品は、市場での認知度がさらに進み、チョコレート製品の採用が増えました。また、SDGsへの関心が高まるなか、タンパク臭のマスキング効果が認められたことで、植物ミルク等の植物タンパクを使用した製品に採用され、販売数量の増加を後押ししました。海外においても、タイの大手ユーザー向けの販売の他、東南アジア各国向けに販売数量を伸ばすことができました。

　切花活力剤「キープ・フラワー」は、継続するコロナ禍のなか、減少する業務用需要を補うべく、テレビCMなどの販促により、家庭需要の取り込みを行うことで、前期比で増収増益となりました。

　連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力製品のペクチン、ゼラチンのCVS商材向けがコロナ禍の需要減から回復傾向であることから、売上高は前期比で増収となりましたが、展示会の再開による販促コストなど販売費が増加したことにより、前期比で減益となりました。

  以上の結果、機能性素材事業全体で売上高8,290百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益722百万円（同100.3％増）の増収増益となりました。

（不動産事業）
　不動産事業につきましては、売上高573百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益534百万円（同16.5％増）の減収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。

（その他食品事業）
　その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高357百万円（前年同期比44.7％増）、営業利益16百万円（前年同期 営業損失25百万円）の増収増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、3,801百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、555百万円（前年同期比69.8％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、476百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、275百万円（前年同期比20.2％減）となりました。これは主として配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。
 

③ 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績

当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a) 生産実績

(注)　上記の金額は、販売価格によっております。

(b) 商品仕入実績　

(B) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(C) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

            (注)当連結会計年度の５月より主な委託先を双日㈱から双日食料㈱へ変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。

（A）収益力の向上

精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。

また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。

（B）事業の多角化の展開

当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。

（C）海外展開への更なる挑戦

当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他食品事業における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の採算性の向上を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。

(a）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、20,096百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に機能性素材事業の販売数量増加によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業54.1％、機能性素材事業41.2％、不動産事業2.9％、その他食品事業1.8％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ289百万円減少し、4,836百万円（前年同期比5.7％減）となりました。売上高売上総利益率は、精糖事業の原料糖仕入コストが上昇したことにより、前連結会計年度に比べ2.9％減少し、24.1％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ168百万円増加し、1,604百万円（前年同期比11.7％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4％増加し、8.0％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、330百万円（前年同期比6.4％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、17百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ146百万円増加し、1,917百万円（前年同期比8.3％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し、9.5％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ100百万円増加し、100百万円（前年同期－）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、28百万円（前年同期比78.3%減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ415百万円増加し、1,614百万円（前年同期比34.7％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と比べ1.7％増加し、8.0％となりました。

(b）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.6％増加し、11,443百万円となりました。これは主として棚卸資産の増加などによるものであります。

また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ2.8％増加し、13,301百万円となりました。これは主として投資有価証券の増加などによるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ5.7％減少し、3,425百万円となりました。これは主として未払法人税等の減少などによるものであります。

また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、1,607百万円となりました。これは主として繰延税金負債の増加などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ8.0％増加し、19,712百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,566百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,801百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(a）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b）固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(c）棚卸資産の評価

当社グループの保有している棚卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損が計上となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2023年３月期に収束するとの仮定のもとに、2022年３月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。