サービス業 <2122> 株式会社インタースペース 役員

５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。

2022年12月26日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名のうち２名を選任しております。また、監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役であります。なお、社外取締役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。

  三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独立的立場から助言・監督いただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  田島聡一氏は、当社が属するインターネット・ウェブ業界における投資経験や経営者としての知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  後藤祥代氏は、証券会社やグローバル企業での実務経験を通して、財務・会計や事業戦略等企業の経営全般に必要な知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  吉富純一氏は、経営者や社外取締役などの経験により培った企業経営の知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

  社外取締役３名は、「第４  提出会社の状況  ４．コーポレートガバナンスの状況等  （２）役員の状況」のとおり、それぞれ当社の株式を保有しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部門（総務・法務部、財務経理部及び経営企画室）から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

  社外取締役（監査等委員）である取締役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門（内部監査グループ）との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

  内部統制部門（総務・法務部、財務経理部及び経営企画室）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査等委員である取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。