サービス業 <2151> 株式会社タケエイ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。

これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。

また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。

(2) 経営環境

主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経営環境の不透明感は続いていますが、引き続き、グループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化など原価低減策に取り組むほか、廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備投資を行うことによりさらにコスト削減を図ります。

再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年４月に営業運転を開始することにより、計画発表済みのバイオマス発電所については全て稼働しています。2020年４月に連結子会社化した市原グリーン電力株式会社と合わせ、環境への貢献、競争力強化、収益への寄与を目指します。

環境エンジニアリング事業においても、不透明感が続く経営環境下にありますが、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

なお、2021年３月18日に、当社はリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結し、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき統合契約書を締結し、株式移転計画を共同して作成いたしました。また、2021年６月23日に開催された定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。当該事項に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「２ 当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について」に記載のとおりであります。

(3) 対処すべき課題

上記背景から、当社グループは2020年５月15日に新中期経営計画『2023 to the FUTURE』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画における定性目標として以下を掲げております。

① 再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。

② 深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。

③ Ｍ＆Ａや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。

④ 循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。

⑤ 災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。

⑥ 環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。

なお、当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合が与える影響及び相乗効果は、2022年３月期連結業績予想には含みませんが、共同持株会社設立後に開示する中期経営計画に織り込む予定です。

両社は対等の精神に基づいて経営統合を行い、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分等の各事業の設計、構築、運営までの一貫サービス」を提供します。結果として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素排出社会」に貢献し、廃棄物リサイクル・処理業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。

本経営統合による新グループは、より多様な扱い品目に対して、その発生から再資源化プロセスまでのワンストップサービスを拡充してまいります。統合シナジーの具体例としては、シュレッダーダスト処理コストの削減、首都圏約5,000現場等へのクロスセリングによる顧客層拡大、再生可能エネルギー事業の発電燃料の集荷増強、相互施設・物流活用等を想定しております。

以上のような、本経営統合によるシナジーにより、新グループは、海外展開も視野に入れ、売上高1,000億円企業を目指してまいります。具体的な経営目標数値については詳細精査の上、共同持株会社の設立後に、新中期経営計画として開示する予定です。