サービス業 <2154> 株式会社夢真ビーネックスグループ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における売上収益は148,573百万円（前年同期比50.2％増）となりました。この増収は、2021年４月１日付の経営統合によって当社グループに加わった旧夢真ホールディングスの業績が、通期で機電・IT領域と建設領域において寄与したこと、製造領域では景況回復を受けて業績が伸長したことを主な要因としています。利益面では、売上高の増加や、各領域で全般的に稼働率改善等による利益増加が見られ、また約11億円の雇用調整助成金等の収入があった一方、主に建設領域において経営統合の際のPPAによる無形資産の償却費を計上、海外領域においてのれん及びPPAによる無形資産の減損損失を計上しております。その結果、営業利益は10,103百万円（前年同期は25,220百万円の営業損失）、税引前利益は10,238百万円（前年同期は25,063百万円の税引前損失）、当期利益は7,046百万円（前年同期は27,096百万円の税引前損失）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。また、当社はグループ経営管理を行う持株会社であることから、当社の業績を前連結会計年度より全社費用に含めております。

［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

当連結会計年度においては、2021年４月１日の経営統合により当セグメントに加わった株式会社夢テクノロジーなど数社の業績が通期で寄与しました。利益面では、更なる配属社員数の増加を企図して、未経験者の採用や研修、営業活動に積極的な投資を行っていることから、利益率はやや低下したものの、稼働率は期初から改善傾向で推移し、またエンジニア人材需要の高まりを背景に単価の維持改善も順調に進捗しております。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は70,677百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は7,118百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）

当連結会計年度においては、2021年４月１日の経営統合により当セグメントに加わった株式会社夢真の業績が通期で計上されたことに加えて、前連結会計年度末に比べて稼働社員数が増加し、また稼働率が比較的高い水準で推移したため利益が増加しました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は36,921百万円（前年同期比323.4％増）、セグメント利益は5,327百万円（前年同期は28,295百万円のセグメント損失）となりました。

［製造領域］（顧客企業の製造工程等における派遣・請負・受託の事業）

当連結会計年度においては、部品や半導体の供給制約により人材需要が低迷する業種がある一方、行動制限の緩和に伴う消費回復により素材等で生産が回復するなど、領域、顧客毎に濃淡が見られましたが、きめ細かい営業活動による受注獲得を進め、また請負事業においては原価率コントロールに引続き注力し、利益率の維持を図りました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,682百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は561百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当連結会計年度においては、英国では新型コロナウイルス感染症影響が払拭され人材派遣や有料職業紹介への需要が回復傾向で推移しました。利益面においては、ブレグジッドにより英国外からの労働者が減少し、それによる採用コストの上昇と、昨年来の公的補助の終了などが利益の圧迫要因となり、さらにのれん及びPPAによる無形資産の減損損失を計上したため、減益となっております。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は30,076百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は△417百万円（前年同期は422百万円のセグメント利益）となりました。

［その他］

報告セグメントに含まれない領域として、経営統合で加わった株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学習サービスを、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。

当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスは堅調に推移しましたが、グループ内各種サービスについては新型コロナウイルス感染症による一定の制約がありました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は内部取引を含めて1,523百万円（前年同期比188.2％増）、セグメント損失は317百万円（前年同期はセグメント損失159百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,313百万円減少（8.8％減）し、96,521百万円となりました。主たる変動項目は、現金及び現金同等物の減少8,733百万円、その他の流動資産の減少1,743百万円、無形資産の減少830百万円、非流動資産のその他の金融資産の増加872百万円及び使用権資産の増加691百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,937百万円減少（19.3％減）し、33,176百万円となりました。主たる変動項目は、非流動負債の社債及び借入金の減少5,715百万円、流動負債の社債及び借入金の減少3,437百万円及び非流動負債のその他の金融負債の増加923百万円等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて1,375百万円減少（2.1％減）し、63,345百万円となりました。主たる変動項目は、自己株式の増加3,976百万円、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少568百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,199百万円、剰余金の配当3,962百万円等及び英国子会社におけるNCIプット・オプション負債の計上に伴う利益剰余金の減少280百万円等による利益剰余金の増加2,712百万円、新株予約権の行使による資本金の増加124百万円及び資本剰余金の増加124百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,733百万円減少し、12,404百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,501百万円の収入（前期は5,234百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益の計上による収入10,238百万円及び非資金項目である減価償却費及び償却費3,008百万円、減損損失1,039百万円等の損益の調整額が、法人所得税の支払額1,809百万円を上回ったことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の支出（前期は1,381百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出647百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出483百万円、グループ各社のオフィス移転等による有形固定資産の取得による支出438百万円及び子会社株式の条件付対価の支払額365百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、22,046百万円の支出（前期は6,581百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出8,485百万円、リース負債の返済による支出4,113百万円、自己株式の取得による支出4,050百万円及び配当金の支払額3,969百万円等であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,733百万円減少し、12,404百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要について

当社の運転資金等は原則として営業債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分あるいは事業会社毎の成長性と収益性を評価する指標を重視しております。具体的には売上高とその増加率、営業利益とその増加率を社内の目標や評価に設定し、連結決算においてもこれらの項目を重視した継続的な開示と説明で状況を示しております。また、稼働する社員数の増加と稼働率は客観的な非財務の指標として重要であり、同じく開示を行っております。

また、中期経営計画として2025年６月期までを計画期間とする中期経営計画「BY25」を2021年８月に設定しております。当該計画においては、現事業セグメントにおける自立成長とM&Aによる事業拡大を引き続き推進し、2025年６月期の売上高と営業利益（国際会計基準）を目標として示しております。2025年６月期のターゲット目標は、売上高2,500億円、営業利益250億円（売上高比率10％）を展望しており、2022年９月現在（毎年アップデートするローリング形式）でコミットする2025年６月期の計画は、売上高2,000億円、営業利益160億円の計画と見込んでおります。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。

これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

③ 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（1）要約連結貸借対照表（日本基準）

（2）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

（3）要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（5）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、当社は株式会社アロートラストシステムズを傘下にもつ株式会社レフトキャピタルの株式を取得し、２社を連結の範囲に含めております。

当社は株式会社夢真ホールディングスと2021年４月１日付で合併したことにより、株式会社夢真ホールディングスの子会社18社を連結の範囲に含めております。

当社はソフトブレーン・オフショア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。同社は同日付で株式会社エス・ビー・オーに商号変更しております。

また、当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedはGap Construction Group Limitedを設立したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度おいて、当社はMTrec Limitedの株式を売却し、同社及び同社の子会社であるMTrec Care Limitedを連結の範囲から除外しております。

当社は株式会社日本アクシスの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社である株式会社アクシス・クリエイトは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedがDriving Force Recruitment Limitedの株式を取得したため、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるTrust Tech Vietnam Company Ltd.は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社であるYUMESHIN VN CO.LTDを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社の連結子会社である株式会社インフォメーションポートは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社オープンアップシステムに変更しております。

当社の連結子会社であるYume Global Taiwan co., Ltd.は清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度において2021年４月１日から2022年６月30日までの15か月間を連結しております。なお、決算期変更した英国の連結子会社の2021年４月１日から2021年６月30日までの売上高は8,429百万円、営業損失は80百万円、経常損失は71百万円、税引前当期純損失は71百万円であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・通勤交通費見合いの額等を純額から総額への変更

顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け取る対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が908百万円、売上原価が958百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

・一時点から一定期間への収益認識時点の変更

従来は、請負業務について、顧客との契約の完了時に一時点で収益認識をしておりましたが、顧客に対する財又はサービスの提供の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が122百万円、売上原価が68百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、これらの変更による当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

④ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が5,119百万円減少しております。

（有給休暇に係る債務）

日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「その他の流動負債」の金額が2,419百万円増加しております。