【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の3区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「温浴」は温浴施設の運営を行っております。
③ 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カラオケ」の売上高は99,027千円増加し、セグメント利益は99,027千円増加しております。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△651,612千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額7,188,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△899,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額6,956,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
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