役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)
CEO

腰髙 博

1960年4月2日

1986年4月

有限会社新盛軒(現 当社)入社

1995年8月

代表取締役社長

2010年9月

代表取締役社長兼CEO(現任)

株式会社コシダカ
代表取締役社長(現任)
株式会社コシダカファシリティーズ
(現 株式会社コシダカプロダクツ)代表取締役(現任)

2013年11月

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD. 代表取締役社長(現任)

(注)4

1,000,000

常務取締役
常務
執行役員
グループ総務担当

腰髙 美和子

1960年11月23日

1980年1月

株式会社第一證券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社

1986年5月

有限会社新盛軒(現 当社)入社

2000年3月

監査役

2002年1月

取締役総務部長

2006年6月

株式会社ヨウザン代表取締役社長
(現任)

2010年9月

取締役・執行役員グループ総務担当
株式会社コシダカ取締役総務部長
(現任)

2014年3月

常務取締役・常務執行役員グループ総務担当(現任)

2015年10月

株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長(現任)

(注)4

964,000

常務取締役
常務
執行役員
グループ管理担当

土井 義人

1961年3月20日

1984年4月

国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社

1999年6月

高砂電器産業株式会社(現株式会社コナミアミューズメント)入社

2009年7月

当社入社内部統制推進室室長

2010年9月

取締役・執行役員グループ管理担当
株式会社コシダカ取締役経理部長
 

2014年10月

株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長(現任)

2015年3月

常務取締役・常務執行役員グループ管理担当(現任)

2019年4月

株式会社コシダカプロダクツ代表取締役社長(現任)

2020年1月

株式会社韓国コシダカ代表理事(現任)

(注)4

643,200

取締役
執行役員
海外事業担当

座間 晶

1972年11月19日

1997年4月

株式会社サンクスアンドアソシエイツ
入社

2008年5月

メトロキャッシュアンドキャリー
ジャパン株式会社入社

2014年1月

株式会社ベアトリーチェ入社

2015年1月

日本リージャス株式会社入社

2015年6月

当社入社

2016年1月

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
取締役(現任)

2016年1月

KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
代表取締役社長

2017年3月

当社執行役員海外事業担当

2019年11月

取締役・執行役員海外事業担当

2022年6月

取締役・執行役員海外事業部長(現任)

(注)4

2,455

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

小林 建治

1978年12月11日

2003年10月

野村證券株式会社入社

2004年8月

ZSアソシエイツ入社

2011年1月

ボストンコンサルティンググループ
入社

2020年8月

株式会社アドバンテッジパートナーズ
入社

2020年8月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会
社ディレクター(現任)
取締役(現任) 

2021年3月

株式会社スターフライヤー

社外取締役(現任)

2022年11月

当社社外取締役(現任) 

(注)4

取締役
(監査等委員)

西 智彦

1954年10月10日

1978年4月

野村証券投資信託販売株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2012年2月

株式会社カーブスホールディングス社外監査役

2012年11月

当社常勤監査役

2015年11月

当社社外取締役(監査等委員長)(現任)

(注)5

3,200

取締役
(監査等委員)

森内 茂之

1957年2月26日

1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1998年7月

青山監査法人代表社員

2005年10月

中央青山監査法人理事

2007年5月

霞が関監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

2010年1月

同監査法人統括代表社員

2012年11月

当社監査役

2013年10月

太陽有限責任監査法人パートナー
 

2015年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月

加藤産業株式会社社外監査役(現任)

2019年4月

ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2022年8月

公認会計士森内茂之事務所代表(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

髙井 研一

1952年7月10日

1976年4月

株式会社群馬銀行入行

2007年6月

同行執行役員総合企画部長

2009年6月

同行取締役兼執行役員本店営業部長

2011年6月

同行常務取締役

2014年6月

同行専務取締役

2016年6月

一般社団法人群馬経済研究所 理事長

2016年6月

株式会社ヤマト社外監査役

2019年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年8月

カネコ種苗株式会社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

2,612,855

 

 

(注) 1.取締役小林 建治並びに監査等委員である取締役西 智彦、森内 茂之及び髙井 研一は、社外取締役であります

2.常務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西 智彦、委員 森内 茂之、委員 髙井 研一

4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年11月開催の定時株主総会における選任時から2023年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2021年11月開催の定時株主総会における選任時から2023年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(IP担当)、出町典之(経理・財務担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)の4名が就任しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役4名のうち3名につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。

また、独立役員として届け出た社外取締役3名と当社との間に、人的関係、「第4.提出会社の状況、4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役西智彦氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。

社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。

社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわたる金融機関の経営陣としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。

社外取締役小林建治氏は、当社と資本事業提携の関係にあるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレクターを務めていますが、大手コンサルティングファームで実績を積んだ企業経営のプロフェッショナルとしての豊富な知識と経験を活かして、当社グループの健全な成長とガバナンス強化に寄与していただけると判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督、監査を実施する体制としております。

 

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