サービス業 <2178> 株式会社トライステージ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社の社名「トライステージ」とは、「３」を意味する接頭語Triと「舞台」を意味するStageとを組み合わせたものですが、「消費者」、「クライアント(＝商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(＝メディアあるいはチャネル)」の３つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。

　当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する企業とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。2022年２月期から2025年２月期を対象年度とする「中期経営計画 Tri's vision 2024」では、目標とする経営指標として、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。

(3) 経営戦略等

　かつてテレビ通販では、消費者はテレビ通販番組を見てコールセンターに電話して注文する流れが一般的でしたが、昨今の消費者はテレビとインターネットをシームレスに行き来するようになり、テレビ通販番組を見てインターネット検索し、ECサイトで注文するといった流れも増えてきました。

　こうした中、ダイレクトマーケティング実施企業においては、クロスチャネルマーケティングの重要性が増大しているものの、テレビやDMといったオフラインメディアを主な販売チャネルとする企業では、インターネットを主な販売チャネルとする企業と比べ、マーケティング活動におけるデータ活用が進んでいないケースが散見されます。

　当社グループはこうした環境を踏まえ「中期経営計画 Tri's vision 2024」を策定いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンに掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化によって利益拡大を図り、持続的な成長を目指しております。

　なお、当社は2022年４月12日開催の取締役会にて、基本戦略に基づく各種施策は順調に進捗している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や事業環境の変化、海外事業の撤退等により前提条件が変化している状況を踏まえて事業計画の見直しを行いました。その結果、戦略を変えることはございませんが、数値目標を修正するとともに対象年度を１年間延長することといたしました。数値目標は、2024年２月期にて営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を目標としていたところ、2025年２月期にて営業利益1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円へ修正いたしました。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに拡大基調が続いております。ダイレクトマーケティング市場のうちテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。

　当社グループを取り巻く環境については、平時における重要指標は、国内における個人消費及びダイレクトマーケティング実施企業の動向、テレビ番組枠・CMの仕入価格の変動等であります。当社グループではこれらに対応するべく、ダイレクトマーケティング基盤「Tri-DDM」を活用した放送枠価値の可視化やクライアントの需要に応じた柔軟な仕入体制の構築、不採算取引の縮減等に取り組んでまいりました。その結果、テレビ事業では販売効率の低い放送枠が減少し、売上総利益率の安定化に繋がっております。

　新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、WEB事業にてクライアントとの対面での商談機会の減少、DM事業にて集客型イベントの減少等による一部業種でのDM発送の差し控え、小売事業にて営業時間の短縮や来店客数の減少といったマイナスの影響を受けました。

　今後につきましては、小売事業では引き続き厳しい環境が続くことが想定されますが、新しい生活様式の定着が進む中で、自宅にいながら商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティング市場は更に成長を続けるものと想定され、当社グループの営む事業のうち、ダイレクトマーケティング支援に携わるテレビ事業、WEB事業、DM事業については、緩やかに環境が改善すると想定しております。

　こうした環境の下、当社グループでは、「中期経営計画 Tri's vision 2024」をグループ一丸となって推進し、ダイレクトマーケティング実施企業に向けて常に付加価値の高い支援サービスを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。

　各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。

① テレビ事業

　テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能強化や、「AI受注予測サービス」等の新サービスによって顧客提供価値を向上させ、クライアントの持続的な事業成長に寄与することで、売上及び利益の拡大を図ります。また、クロスチャネル・AIマーケティングサービスの提供により、クライアント領域を拡大し、成長機会を創出してまいります。

② WEB事業

　WEB事業においては、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、広告効率改善効果の高いAIツールを活用したインターネット広告の提案により、新規クライアントを獲得するとともに、クライアント視点に立った専門性の高いコンサルティングサービスによって売上及び利益の拡大を図ります。また、テレビ事業とのシナジーを強化し、テレビとWEBを連動させたマーケティング支援を積極的に実施してまいります。

③ DM事業

　DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主力の「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の売上及び利益を安定的に確保するとともに、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型宅配便への対応を強化してまいります。

④ 小売事業

　小売事業「日本百貨店」においては、プライベートブランド商品の拡大やECサイトでの販売強化、卸事業の拡大により、収益性の改善を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい外部環境が続きますが、顧客、従業員の安全を最優先事項として各店舗において適切な対応を実施するとともに、より効率的な店舗運営により早期の黒字化を図ってまいります。