セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育関連事業」の売上高は2,818千円増加、セグメント利益は3,430千円減少しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,541,989

41,790

58,078

11,641,859

11,641,859

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

28,181

28,181

28,181

11,541,989

69,972

58,078

11,670,040

28,181

11,641,859

セグメント利益
又は損失(△)

88,053

34,057

42,583

79,527

54,164

25,363

セグメント資産

6,270,166

565,075

14,212

6,849,454

1,840,276

8,689,731

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

319,747

4,060

1,671

325,479

28,848

354,327

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

259,670

10,546

530

270,746

31,817

302,564

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△54,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,840,276千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,817千円は、本社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  学習塾部門

10,632,485

10,632,485

10,632,485

  保育部門

1,319,863

1,319,863

1,319,863

  その他の指導部門

301,323

301,323

301,323

  飲食

36,952

36,952

36,952

 顧客との契約から
 生じる収益

12,253,672

36,952

12,290,625

12,290,625

 その他の収益

42,880

42,880

42,880

 外部顧客への売上高

12,253,672

42,880

36,952

12,333,506

12,333,506

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

23,021

23,021

23,021

12,253,672

65,902

36,952

12,356,528

23,021

12,333,506

セグメント利益
又は損失(△)

682,919

27,992

17,075

693,836

53,384

640,452

セグメント資産

6,129,142

568,005

8,709

6,705,857

1,782,595

8,488,452

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

304,471

5,896

329

310,697

28,041

338,739

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

375,765

19,824

395,589

33,991

429,581

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△53,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,782,595千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,991千円は、本社の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

減損損失

96,459

1,914

98,373

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

減損損失

108,430

108,430

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

5,160

5,160

当期末残高

22,681

22,681

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

教育関連事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

飲食事業
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

5,387

5,387

当期末残高

20,100

20,100

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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