サービス業 <2181> パーソルホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営環境及び当社の経営方針

　当社は、国内での労働力人口の減少等を背景とした、日々刻々と変化する労働市場の中で、中途採用の積極化、女性や高齢者、外国人等の活躍の推進等、人材サービス業界の社会的役割、当社グループの果たすべき役割やその責任は大きいものと捉えております。また、当社は、「人生100年時代」において、世界的に寿命が延びていく中で“はたらく”期間が長くなることから、生涯にわたって様々な仕事をする機会が多くなり、加えて、「テクノロジー、AIの進化」により、あらゆる産業における個人のはたらき方が変化すると想定しております。

　2030年時点の社会を予測しながら、“はたらく”世界の変容を捉え、「人生100年時代」における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、当社グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現できる企業を目指してまいります。

（２）価値創造ストーリーについて

　グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現のため、企業活動と社会貢献のサイクルを「2030年に向けた価値創造ストーリー」として設計しました。これまで培ってきた価値創造の源泉を磨き、事業活動の成長につなげてまいります。その結果として、社会的価値と経済的価値の双方を高め、新たな価値の創造を実現します。同時に、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）達成に貢献してまいります。

価値創造ストーリーを実現するために、事業活動において３つの重点戦略を策定いたしました。

a.『個人』にフォーカスする

　すべてのはたらく個人のワークエンゲージメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を行います。「はたらく個人」の視点から、よりよい仕事、よりよいはたらき方、よりよい人生とはなにかを見つめ、これからの未来を形づくる多様な“はたらく”を創造し、支援していきます。具体的には、ライフステージの変化や適性・能力に合わせたはたらく機会と気づきの提供を行います。また、仕事選びのタイミングだけではなく、はたらく個人の生涯に寄り添い続けるパートナーとして、仕事以外の領域での支援も行います。すべてのライフステージにおいて、継続的に十分な選択肢を得られるよう、学びの機会を提供してまいります。

b.『テクノロジー』を武器にする

　テクノロジーを最大限活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、新たなはたらき方や、雇用のあり方を提案してまいります。これまで蓄積された膨大な個人・法人のデータを分析、活用するための基盤整備を行い、人材派遣、人材紹介等の基盤事業においてデジタル化を推進することで、さらに高度化してまいります。また、これまでの提供価値を最新のテクノロジー活用の視点で捉え直すことで、未来の新たな事業を創出してまいります。

c.世界で価値を提供する

　人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足等、“はたらく”に関する課題を多く抱える課題先進国である日本から、APAC地域で価値提供できる経営体制を整えます。さらに、その先には、世界の社会課題の解決に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現します。

　また、当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。グループビジョンを実現する過程で、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標の中から、事業を通じて直接的に関与することができる「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の５つのSDGs達成を重点課題として取り組むとともに、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指してまいります。

（３）中期経営計画2023について

a.全体方針

　2030年に向けた、最初の３年間であるグループ中期経営計画2023では、事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行う３ヶ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移行」「成長領域の特定」「テクノロジーによる事業強化」の５つの全体方針を策定いたしました。全体方針及び進捗は以下のとおりです。

・中期経営計画2023の全体方針

・中期経営計画2023の進捗

（注）あらゆる個人が自分らしくはたらき、自らの未来を描くことをサポートする仕組み

b.財務方針

　企業価値向上に向けて、資本収益性重視の財務方針に転換し、さらに強固かつ機動性の高い財務基盤の構築を目指します。また、株主還元及びキャッシュポジションについても下記のとおり方針を定め、株主還元を強化してまいります。

c.ガバナンス方針

　2021年３月期以降、事業執行体制及びガバナンス体制を変更しております。事業執行体制については、SBU（Strategic Business Unit）体制とし、事業執行に関する意思決定をSBUに適切に権限委譲することで、執行の迅速化を図るとともに、2021年７月にコーポレートガバナンス委員会を新設し、ガバナンス機能を強化しております。さらに、独立社外取締役比率を原則２分の１以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行したほか、CEOの意思決定を補佐する機関としてHMC（Headquarters Management Committee）の設置に加え、HMCの助言機関として、投資委員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会、テクノロジー委員会、ジェンダー・ダイバーシティ委員会（2021年９月新設）、サステナビリティ委員会（2022年３月新設）を設置し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。

d.業績数値目標

　中期経営計画2023の最終年度である2023年３月期には、売上高１兆円、営業利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益268億円の数値目標を掲げておりましたが、当連結会計年度において、売上１兆608億円、営業利益481億円、親会社株主に帰属する当期純利益315億円の業績を実現し、１年前倒しで中期経営計画2023の数値目標を達成いたしました。