サービス業 <2195> アミタホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、輸出や生産は増加基調にあるものの、同感染症の第６波及び世界的な感染拡大による影響は継続しており、引き続き不確実性を含んだ状況で推移しております。

このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を本格展開し、受注数・問い合わせ件数がともに伸長しております。本サービスは、顧客企業のESGリテラシーの向上から新規ビジネスモデルの構想・プロトタイプの設計・実証実験・事業化計画の立案まで、統合的にサポートするもので、オンライン商品説明会に多数の企業が参加するなど、市場の好反応を得ております。また、100％リサイクルサービスの拡充、環境認証審査サービスの提供拡大などに取り組んでまいりました。海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい活動制限により入出荷が一時停止する事態が生じましたが概ね回復し、通年では製造量が増加しております。暮らしのRe・デザインにおいては、地域内の資源循環と互助の関係性を創出するプラットフォーム「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の開発を含めた商品プロトタイプ及び事業モデルの構築に取り組んでまいりました。2021年11月には神戸市の「令和３年度プラスチック資源の地域拠点回収モデル事業運営支援業務」を受託してコミュニティスペースを有する資源回収ステーションの運営を開始し、地域課題を統合的に解決する資源循環の仕組み化に取り組んでおります。そして、産業と暮らしにまたがるRe・デザインの取組みとして、2021年７月に開始した北九州市における使用済みプラスチック回収実証実験プロジェクト「MEGURU BOX(めぐるボックス)プロジェクト」（当社は代表企業として参画）や、同年11月に持続可能な社会の実現を目指す企業等が住民・行政・大学等と連携してサーキュラーエコノミーを推進する新事業共創パートナーシップ「Japan Circular Economy Partnership：J-CEP」の設立・運営（当社は代表幹事及び事務局企業として参画）等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（イ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて116,035千円増加し、4,427,311千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて529,902千円減少し、2,972,287千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて645,938千円増加し、1,455,024千円となりました。

（ロ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は売上高5,157,789千円（前期比11.9％増、前期差+549,524千円）、営業利益560,023千円（前期比93.3％増、前期差+270,249千円）、経常利益629,461千円（前期比115.3％増、前期差+337,134千円）、親会社株主に帰属する当期純利益632,836千円（前期比62.8％増、前期差+244,156千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて154,806千円増加し、1,390,556千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は873,224千円（前期比481,535千円の収入の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益585,738千円の計上や減価償却費143,833千円の計上、持分法による投資利益76,868千円の計上、法人税等の還付額87,998千円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は73,969千円（前期比44,127千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出68,465千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は649,522千円（前期比746,331千円の支出の増加）となりました。これは短期借入金の返済による支出400,000千円、長期借入金の返済による支出150,000千円などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）受注実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ハ）販売実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態及び経営成績

a.財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は現金及び預金などの増加などにより113,923千円増加、固定資産については、減価償却などにより減少した一方で繰延税金資産の増加などにより2,112千円増加いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて116,035千円増加し、4,427,311千円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は短期借入金の返済などにより354,693千円減少し、固定負債については長期借入金の返済などにより175,208千円減少いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて529,902千円減少し、2,972,287千円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ645,938千円増加し、1,455,024千円となりました。

b.経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」の本格展開、有価物取引の増加、100％リサイクルサービスの取扱量の増加、姫路循環資源製造所及び北九州循環資源製造所のシリコンスラリー廃液のリサイクル量の増加、環境認証審査サービス提供の増加等により5,157,789千円（前期比11.9％増、前期差+549,524千円）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加などにより2,001,502千円（前期比13.0％増、前期差+231,036千円）となりました。

（営業損益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は地代家賃や租税公課等が減少したことなどにより1,441,479千円（前期比2.6％減、前期差△39,212千円）となり、売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は560,023千円（前期比93.3％増、前期差+270,249千円）となりました。

（経常損益）

　当連結会計年度の経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより629,461千円（前期比115.3％増、前期差+337,134千円）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は姫路事務所及び茨城循環資源製造所における固定資産について特別損失を計上しましたが、経常利益の増加などにより585,738千円（前期比84.5％増、前期差+268,264千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加並びに連結子会社であった株式会社アミタ持続可能経済研究所の発展的解消のためアミタ株式会社に統合させたことに伴い株式会社アミタ持続可能経済研究所の税金費用を回収することなどにより632,836千円（前期比62.8％増、前期差+244,156千円）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資する施策等の（設備投資以外の）投資等によるものであります。

　当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達する方針であります。なお、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2020年10月30日付で15億円のシンジケートローン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,390,556千円となっております。

（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

　当連結会計年度における売上高は5,157,789千円（前期比11.9％増、前期差+549,524千円）、営業利益は560,023千円（前期比93.3％増、前期差+270,249千円）であり、営業利益率は10.9％（前期比4.6ポイント改善）となり、ROE（株主資本利益率）は55.9％（前期比7.1ポイント悪化）となりました。