食料品 <2206> 江崎グリコ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需食品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの成長継続と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継続と習慣化、③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成長加速に向けて取り組みました。

　その結果、売上面では、食品原料部門、海外部門、健康事業を含むその他部門は前年同期を上回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門が前年同期を下回ったため、当連結会計年度の売上高は338,571百万円となり、前年同期（344,048百万円）に比べ1.6％の減収となりました。

　利益面では、売上原価率は、その他部門を除く全ての部門で売上原価率が上昇したため前年同期に比べ0.5ポイント上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が減少しました。

　その結果、営業利益は19,307百万円となり、前年同期（18,523百万円）に比べ784百万円の増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益及び為替差益等により、21,708百万円となり、前年同期（19,641百万円）に比べ2,067百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13,519百万円となり、前年同期（11,836百万円）に比べ1,682百万円の増益となりました。

各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜菓子・食品部門＞

　売上面では、“クラッツ”等が前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”“プリッツ”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は79,164百万円となり、前年同期（89,280百万円）に比べ11.3％の減収となりました。

　利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は5,098百万円となり、前年同期(4,963百万円)に比べ135百万円の増益となりました。

＜冷菓部門＞

　売上面では、“セブンティーンアイス”、卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りましたが、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は87,766百万円となり、前年同期(92,302百万円)に比べ4.9％の減収となりました。

　利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は3,799百万円となり、前年同期(6,134百万円)に比べ2,334百万円の減益となりました。

＜乳業部門＞

　売上面では、“プッチンプリン”等が前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“カフェオーレ”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は79,892百万円となり、前年同期(83,445百万円)に比べ4.3％の減収となりました。

　利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は2,095百万円となり、前年同期(2,522百万円)に比べ427百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

　売上面では、「澱粉」等が前年同期を下回りましたが、「ファインケミカル」“A－グル”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,524百万円となり、前年同期(10,059百万円)に比べ4.6％の増収となりました。

　利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は919百万円となり、前年同期(879百万円)に比べ39百万円の増益となりました。

＜海外部門＞

　売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は60,991百万円となり、前年同期(50,998百万円)に比べ19.6％の増収となりました。

　利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は3,915百万円となり、前年同期(2,581百万円)に比べ1,334百万円の増益となりました。

＜その他部門(健康事業を含む)＞

　売上面では、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,231百万円となり、前年同期(17,961百万円)に比べ12.6％の増収となりました。うち、健康事業においては、当連結会計年度の売上高は15,311百万円となり、前年同期（12,921百万円）に比べ18.5％の増収となりました。

　利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は1,525百万円となり、前年同期(281百万円)に比べ1,243百万円の増益となりました。

財政状態については、下記のとおりであります。

資産

　当連結会計年度末における流動資産は178,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が621百万円、有価証券が511百万円、原材料及び貯蔵品が1,949百万円減少しましたが現金及び預金が4,121百万円増加したことによるものであります。固定資産は178,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,851百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が5,590百万円、ソフトウエア仮勘定が6,393百万円、投資有価証券が6,235百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、356,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,663百万円増加しました。

負債

　当連結会計年度末における流動負債は72,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,439百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が1,977百万円減少したことによるものであります。固定負債は43,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が1,877百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、115,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,962百万円減少しました。

純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は241,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,626百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により4,545百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を13,519百万円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が3,041百万円、為替換算調整勘定が5,428百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末比2.3ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ2,986百万円減少し、当連結会計年度末には89,463百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は28,651百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20,806百万円、減価償却費が14,249百万円、売上債権の減少が1,566百万円、たな卸資産の減少1,034百万円等があったものの、仕入債務の減少765百万円及び法人税等の支払額8,720百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29,194百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5,000百万円、利息及び配当金の受取額1,011百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出16,554百万円及び定期預金の預入による支出10,403百万円、無形固定資産の取得による支出7,210百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,859百万円となりました。これは主に、配当金の支払額4,545百万円、長期借入金の返済による支出268百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ｄ．有価証券の減損

当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

ｅ．販売促進引当金

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、修正後予想（344,000百万円）を5,428百万円下回り、338,571百万円となりました。セグメント別には、菓子・食品部門、冷菓部門で予想を大きく下回りました。

利益面では、営業利益は、修正後予想（19,000百万円）を307百万円上回り、19,307百万円となりました。セグメント別には、冷菓部門、海外部門等では予想を下回りましたが、菓子・食品部門、その他部門等で増益となったため、全体では予想を上回る結果となりました。

その結果、経常利益は修正後予想（19,500百万円）を2,208百万円上回り、21,708百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、修正後予想（12,000百万円）を1,519百万円上回り、13,519百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの財務政策は、運転資金につきましては、内部資金の活用又は金融機関からの短期の借入により資金調達することとしております。設備資金等の中長期的な資金調達につきましては、内部資金の活用または転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金調達することとしております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上（売上高成長率　年率３から５％、営業利益成長率　年率５から10％）を継続的に目指すことを目標としております。当連結会計年度における売上高の対前期増減率は△1.6％、営業利益の対前期増減率は4.2％となっております。