(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役 社長 兼 CEO
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伊藤 秀二
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1957年2月25日生
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1979年3月
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当社入社
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2001年7月
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当社執行役員 東日本カンパニーCOO
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2004年6月
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当社取締役執行役員 じゃがりこカンパニーCOO
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2005年6月
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当社取締役常務執行役員
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2009年6月
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当社代表取締役社長兼COO
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2018年6月
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当社代表取締役社長兼CEO(現任)
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(注)4
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72,000
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代表取締役 副社長 兼 COO
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江原 信
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1958年12月24日生
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1981年4月
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伊藤忠商事㈱入社
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2001年4月
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ジョンソン・アンド・ジョンソン㈱入社
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2008年4月
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同社バイスプレジデント業務推進本部長
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2011年3月
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当社入社 上級執行役員
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2011年4月
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ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長
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2014年4月
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当社上級常務執行役員兼ジャパンフリトレー㈱代表取締役社長
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2015年4月
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当社上級副社長執行役員
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2019年4月
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当社副社長執行役員 海外カンパニープレジデント兼社長補佐
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2019年6月
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当社代表取締役副社長
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2022年4月
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当社代表取締役副社長兼COO(現任)
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(注)4
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900
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専務取締役
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菊地 耕一
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1963年12月22日生
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1986年4月
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三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社
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2000年10月
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プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入社
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2001年6月
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日本アイ・ビー・エム㈱入社
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2010年10月
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同社システムズ&テクノロジー・グループ事業管理理事
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2012年2月
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当社入社 執行役員 財務経理本部長
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2014年4月
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当社上級執行役員 財務経理本部長兼情報システム本部長
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2016年4月
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当社上級常務執行役員 財務経理本部長兼情報システム本部長
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2019年4月
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当社専務執行役員兼CFO
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2019年6月
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当社専務取締役兼CFO
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2022年4月
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当社専務取締役(現任)
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(注)4
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500
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取締役
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茂木 友三郎
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1935年2月13日生
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1958年4月
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キッコーマン㈱入社
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1979年3月
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同社取締役
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1982年3月
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同社常務取締役
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1985年10月
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同社代表取締役常務取締役
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1989年3月
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同社代表取締役専務取締役
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1994年3月
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同社代表取締役副社長
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1995年2月
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同社代表取締役社長
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2001年6月
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東武鉄道㈱監査役(現任)
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2004年6月
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キッコーマン㈱代表取締役会長CEO
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2009年6月
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当社取締役(現任)
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2011年6月
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キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議長(現任)
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2016年6月
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㈱オリエンタルランド取締役(現任)
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2020年6月
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㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役(監査等委員)(現任)
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(注)4
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-
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取締役
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高原 豪久
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1961年7月12日生
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1986年4月
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㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
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1991年4月
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ユニ・チャーム㈱入社
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1995年6月
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同社取締役
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1996年4月
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同社取締役購買本部長兼国際本部副本部長
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1997年6月
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同社常務取締役
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1998年4月
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同社常務取締役サニタリー事業本部長
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2000年10月
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同社常務取締役経営戦略担当
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2001年6月
|
同社代表取締役社長
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2004年6月
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同社代表取締役社長執行役員 (現任)
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2015年6月
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当社取締役(現任)
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2021年6月
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野村ホールディングス㈱取締役(現任)
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(注)4
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-
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
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福島 敦子
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1962年1月17日生
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1985年4月
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中部日本放送㈱ 入社
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1988年4月
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日本放送協会 契約キャスター
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1993年10月
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㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)契約キャスター
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2005年4月
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㈱テレビ東京 経済番組担当キャスター
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2006年4月
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国立大学法人島根大学 経営協議会委員 (現任)
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2006年12月
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松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)経営アドバイザー
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2012年3月
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旧ヒューリック㈱取締役
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2012年7月
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ヒューリック㈱取締役(現任)
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2015年6月
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名古屋鉄道㈱取締役(現任)
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2015年6月
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当社取締役(現任)
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2022年2月
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キユーピー㈱取締役(現任)
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(注)4
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500
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取締役
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宮内 義彦
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1935年9月13日生
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1960年8月
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日綿實業㈱(現双日㈱)入社
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1964年4月
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オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社
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1970年3月
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同社取締役
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1980年12月
|
同社代表取締役社長
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2000年4月
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同社代表取締役会長
|
2003年6月
|
同社取締役兼代表執行役会長
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2006年4月
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㈱ACCESS取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社シニア・チェアマン(現任)
|
2017年6月
|
当社取締役(現任)
|
2019年10月
|
ラクスル㈱取締役(現任)
|
2020年5月
|
㈱ニトリホールディングス取締役(現任)
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(注)4
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-
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取締役
|
ワンユエン・タン
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1978年3月18日生
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2001年7月
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シンガポール警察 上級警察官
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2005年6月
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シンガポール通商産業省 シニアアシスタントディレクター
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2006年2月
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Boston Consulting Group アソシエイツ
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2010年1月
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Boston Consulting Group プリンシパル
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2011年6月
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McDonald's Corp.アジア太平洋・中東・
アフリカ地域戦略・インサイト担当 シニアディレクター
|
2012年6月
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McDonald's Corp.アジア太平洋・中東・
アフリカ地域戦略・インサイト担当 バイスプレジデント
|
2013年3月
|
McDonald's Corp.台湾 マネージング・ディレクター
|
2017年1月
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Walmart Inc.ウォルマート ストア チャイナ プレジデント
|
2018年1月
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Walmart Inc.チャイナ プレジデント&CEO
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2020年6月
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PepsiCo,Inc.アジアパシフィック・オーストラリア・ニュージーランド・中国担当CEO(現任)
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2022年6月
|
当社取締役(現任)
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(注)4
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-
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常勤監査役
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岡藤 由美子
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1964年12月10日生
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1988年4月
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日立化成工業㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)入社
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2013年4月
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Hitachi Powdered Metals(USA),Inc.(現Showa Denko Materials Powdered Metals(USA),Inc.)出向 取締役執行役員(トレジャラー)
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2016年10月
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当社入社 経営企画・IR本部IR部長
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2019年4月
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当社執行役員 IR本部本部長兼ESG推進室室長
|
2021年4月
|
当社執行役員 購買本部本部長兼サステナビリティ推進室室長
|
2022年4月
|
当社戦略リスク管理本部付
|
2022年6月
|
当社常勤監査役(現任)
|
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(注)5
|
500
|
常勤監査役
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出村 泰三
|
1964年3月25日生
|
1987年4月
|
大和証券㈱入社
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1987年6月
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㈱大和証券経済研究所(現㈱大和総研)出向 企業調査部 アナリスト
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1996年12月
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モルガン・スタンレー証券(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)入社
|
2005年12月
|
同社エグゼクティブ ディレクター
|
2018年6月
|
当社監査役
|
2019年6月
|
当社常勤監査役(現任)
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(注)5
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-
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
監査役
|
大江 修子
|
1973年5月24日生
|
1998年4月
|
弁護士登録
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1998年4月
|
虎ノ門総合法律事務所入所
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2004年9月
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クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所勤務
|
2005年9月
|
あさひ・狛法律事務所入所
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2007年2月
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TMI総合法律事務所入所
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2008年1月
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同所パートナー(現任)
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2016年6月
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当社監査役(現任)
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2018年3月
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ウイングアーク1st㈱監査役(現任)
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(注)6
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-
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計
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74,400
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(注)1 取締役のうち、茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦、ワンユエン・タンは、社外取締役であります。
2 監査役のうち、出村泰三、大江修子は、社外監査役であります。
3 取締役茂木友三郎、高原豪久、福島敦子、宮内義彦及び監査役出村泰三、大江修子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
|
略歴
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所有株式数(株)
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又市 義男
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1949年 2月26日生
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1974年4月
|
弁護士登録
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-
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1974年4月
|
久保田法律事務所入所
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1979年3月
|
豪州シドニー所在 Freehill,Hollingdale & Page法律事務所入所
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1981年3月
|
久保田法律事務所入所
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1986年4月
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鎌田・又市法律事務所(現LTE法律事務所)入所(現任)
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1987年6月
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米国アトランタ所在Alston & Bird 法律事務所出向
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2000年3月
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日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルドホールディングス㈱)監査役
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8 当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
役名
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職名
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氏名
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常務執行役員
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CPO(Chief Production Officer)
生産本部、技術本部、SCM本部、次世代生産プロジェクト、カルビーロジスティクス㈱、カルビー・イートーク㈱ 管掌
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井 本 朗
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常務執行役員
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カルビーポテト㈱代表取締役社長
ポテト新規事業推進担当
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田 崎 一 也
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常務執行役員
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㈱ポテトかいつか 管掌 兼 カルビーポテト㈱代表取締役会長
アグリ新規事業推進担当
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中 村 一 浩
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常務執行役員
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カルビーオーバーシーズカンパニープレジデント
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笙 啓 英
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常務執行役員
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CHRO(Chief Human Resourse Officer) 兼 人事総務本部本部長
コーポレートコミュニケーション本部、D&I・スマートワーク推進室 管掌
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武 田 雅 子
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常務執行役員
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CFO(Chief Financial Officer) 兼 財務経理・IR本部本部長
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早 川 知 佐
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執行役員
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品質保証本部本部長
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遠藤 英三郎
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執行役員
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CRO(Chief Risk Officer) 兼 戦略リスク管理本部本部長
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岩 崎 直 哉
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執行役員
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経営企画本部本部長
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江 口 聡
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執行役員
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マーケティング本部本部長
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松 本 知 之
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執行役員
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研究開発本部本部長
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中 野 真 衣
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執行役員
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DX推進本部本部長
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小 室 滋 春
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執行役員
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サステナビリティ推進本部本部長
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後 藤 綾 子
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執行役員
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新規事業本部本部長
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見 目 泰 彦
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執行役員
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生産本部本部長
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酒 井 広
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執行役員
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SCM本部本部長 兼 カルビーロジスティクス㈱代表取締役社長
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松 元 久 志
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執行役員
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次世代生産プロジェクトリーダー
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大 野 憲 一
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執行役員
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カルビーカスタマーマーケティングカンパニー 営業企画本部本部長 兼 西日本営業本部本部長
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石 辺 秀 規
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執行役員
|
カルビーカスタマーマーケティングカンパニー 広域事業本部本部長 兼 CVS事業本部本部長
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安 藤 國 行
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執行役員
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カルビーオーバーシーズカンパニー グローバル ブランディンググループグループ長
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小 泉 貴 紀
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執行役員
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カルビーオーバーシーズカンパニー インドネシア事業グループグループ長 兼 Calbee-Wings Food CEO
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森岡 貞一郎
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執行役員
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カルビーオーバーシーズカンパニー アジア・大洋州事業グループグループ長
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小 林 徹 也
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執行役員
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カルビーオーバーシーズカンパニー 米州事業グループグループ長
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堤 亮
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② 社外役員の状況
取締役8名のうち社外取締役は5名、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役のうちワンユエン・タン氏は、PepsiCo,Inc.アジアパシフィック・オーストラリア・ニュージーランド・中国担当CEOであります。PepsiCo,Inc.は、当社株式の20.71%を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はありません。
上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めていないものの、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しており、次に掲げる点を重視して健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。
イ 食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること。
ロ 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助言と監督を期待できること。
社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験を当社経営全般に活かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。
社外監査役には、弁護士実務並びに証券アナリストとしてのコーポレート・ガバナンス、投資、及び財務戦略の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査役会等での監督又は監査や内部監査部との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。