食料品 <2267> 株式会社ヤクルト本社 セグメント

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。

　したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。

　「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

　「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。

　「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。

　「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△17,545百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,761百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額101,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,985百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額913百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額957百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△14,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,446百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、当連結会計年度より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法と比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ2,234百万円、333百万円、1,087百万円、75百万円減少し、調整額（全社費用）が3,730百万円減少しています。

(2) セグメント資産の調整額88,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,307百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額548百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

１  製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。