食料品 <2267> 株式会社ヤクルト本社 セグメント
セグメント
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の飲料および食品製造販売事業（日本）、医薬品製造販売事業、その他事業の各売上高がそれぞれ22,203百万円、702百万円、724百万円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,545百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,761百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額101,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,985百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額913百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額957百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△14,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,446百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、当連結会計年度より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法と比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ2,234百万円、333百万円、1,087百万円、75百万円減少し、調整額（全社費用）が3,730百万円減少しています。
(2) セグメント資産の調整額88,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,307百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額548百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
