課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透により、 感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に期待されるなか、感染症の影響が収束をみせないことに加え、国際情勢不安や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。

当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰が続いており、経営環境に及ぼす影響を最小限に抑えながら、市場への安定供給体制や消費者の購買行動の変化に対応していく必要があります。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画の重点施策の展開を積極的に実行し、さらに加速・強化することにより、生産性改善・販売力強化に努めてまいります。

 

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

 

加工食品事業

2021年度は、競合他社との価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により消費者の低価格・節約志向は引き続き厳しさを増しており、さらにはギフト商戦におきましても市場全体の低迷を受け、売上は減少するなどハム・ソーセージ部門の回復は遅れ気味で推移いたしました。2022年度は、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇、高騰が続いており、コスト削減努力を続けるとともに、ギフト・ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジや「販売促進商品の選択と集中」による製造効率化に努めてまいります。

 

食肉事業

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響による外食事業の低迷により食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取り組みましたが物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2022年度は、相場に左右されにくい安定的な仕入体制に注力していくとともに、採算重視の販売に努め、適正管理による余剰在庫の削減、労働コスト、物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。

 

(3) 中期経営戦略

当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。2020年6月、新たな100年のスタートにあたり、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在であり続けるために、「中期経営計画(2021年3月期−2023年3月期)」(以下「本計画」)を策定いたしました。中間年度にあたる当連結会計年度におきましては、『第二ステップ』として「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」を重点施策として取り組んでまいりました。

しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の長期化ならびに原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰などにより、当初「本計画」策定時に前提としていた事業環境が著しく変化し、各重点施策に遅れが生じた結果、当連結会計年度におきましても営業損失を計上いたしました。

 

今後は、各重点施策の展開を積極的かつスピーディに実行し、さらなる生産性改善と販売力強化を実現させ、収益力向上と経営体質強化に努めてまいります。

最終年度にあたる2023年3月期においては、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」を最優先課題と位置づけ、以下の三点に引き続き取り組んでまいります。

 

Ⅰ.商品開発の強化

 食品メーカーとして、マーケティング活動を強化し、消費者ニーズを把握する中、既存商品のブラッシュアップによる製造効率化や新商品開発による商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品造りに注力してまいります。

 

Ⅱ.販売戦略の構築と実行

 商品戦略・取引先戦略・チャネル別戦略・エリア別戦略、等の販売戦略を明確かつ工夫し、商談力の強化と営業活動の効率化に積極的に取り組んでまいります。

 

Ⅲ.新規市場へのチャレンジ

 業務用(中食・外食向け)市場、ギフト市場、ネット市場等の新市場のシェア拡大に注力し、ブランド戦略と併せてビジネスモデルを構築してまいります。

 

こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、認知度が高まっております「SDGs」にも取り組んでまいります。消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ESG」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2023年3月期の連結売上高は252億円、連結営業利益は1億円の達成を目指しております。

 

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