食料品 <2293> 滝沢ハム株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の相次ぐ変異株の流行により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、ワクチン接種の進展で景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナを巡る情勢により先行きは極めて不透明な状況となっております。

当業界におきましては、コロナ禍やウクライナ情勢等による原料価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱、また、エネルギー価格の高騰や物価高などにより節約志向が一層強まるなど、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続して感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、コスト削減、品質の安定に努めるとともに、ライフスタイルの変化により生じた簡便調理・時短調理への需要に対応できる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を引き続き図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、業務提携先との協業やコンビニエンスストア、外食業態への売上が堅調に推移したことにより294億77百万円（前年同期は304億４百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８億54百万円減少しております。

損益面につきましては、原材料価格やエネルギー価格の上昇がありましたが、コスト削減に努め、営業利益１億７百万円（前年同期比80.6％増）、経常利益１億73百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億74百万円（前年同期比217.3％増）となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ベーコンの売上が前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ等の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は122億19百万円（前年同期は124億85百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億15百万円減少しております。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は51億98百万円（前年同期は48億90百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億39百万円減少しております。

食肉部門

食肉部門につきましては、国産豚肉の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は119億37百万円（前年同期は129億15百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億98百万円減少しております。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は１億22百万円（前年同期は１億12百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億２百万円増加し21億37百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は９億62百万円（前年同期比56.4％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益２億32百万円、減価償却費７億66百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は１億38百万円（前年同期比41.2％減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億11百万円、投資有価証券の売却による収入95百万円であります。

財務活動の結果支出した資金は４億21百万円（前年同期比64.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億34百万円、リース債務の返済による支出５億16百万円、長期借入れによる収入７億円であります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

ｂ. 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注)　主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の相次ぐ変異株流行により経済活動の制限と緩和が繰り返された中でライフスタイルの変化が生じたため、簡便調理・時短調理への需要に対応した商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を引き続き図ってまいりました。生産部門におきましては、感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給、集中生産による生産性向上、コスト削減などの施策に取り組んでまいりました。また、業務提携先との協業やコンビニエンスストア、外食業態への販売が堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は294億77百万円となりました。営業損益については、コスト削減や売上高の増加要因により営業利益１億７百万円、経常利益１億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億74百万円となりました。

ａ.売上高

食肉加工品部門は、ベーコンの売上が低調に推移しましたが、ハム・ソーセージ等が堅調に伸びたことにより、この部門の売上は122億19百万円（前年同期は124億85百万円）となりました。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類が好調に推移したため、この部門の売上高は51億98百万円（前年同期は48億90百万円）となりました。食肉部門は、国産豚肉の販売が減少したため売上高は119億37百万円（前年同期は129億15百万円）となりました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、電力料や燃料費の増加もあり前連結会計年度に比べ2.1％悪化し、85.4％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上原価は72百万円減少しております。

販売費及び一般管理費は、コロナ禍の影響による販売費用等の減少がありました。これにより対売上高比率は前連結会計年度に比べ2.3％改善し、前期比８億42百万円の減少となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、販売費及び一般管理費は７億81百万円減少しております。

ｃ.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、１億23百万円となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度並みの56百万円となりました。

ｄ.特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し80百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益があったことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し21百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に訴訟関連費用の計上があったことによるものであります。

財政状態の分析

（資産及び負債）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ47百万円減少し134億84百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億２百万円増加したものの、有形固定資産合計が２億42百万円、投資有価証券が62百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億73百万円減少し96億47百万円となりました。これは、主に長期借入金が１億35百万円増加したものの、リース債務が２億円、買掛金が１億30百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ１億25百万円増加し38億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が１億43百万円増加したことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。