サービス業 <2331> 綜合警備保障株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

ア　財政状態及び経営成績の状況

（業績等の概要）

当連結会計年度における我が国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が適用されたものの、コロナ感染第５波が急速に収束した2021年９月以降、全体的な持ち直しの動きが継続しました。その後、ワクチン接種の普及によって更なる回復が期待されたものの、１月以降感染力の高い変異株オミクロン株の拡大により、35都道府県にまん延防止等重点措置が適用され、漸く３月21日に全面解除となりましたが、先行き不透明感も残っています。また、コロナ禍で助長された物流混乱や資源・原材料価格の上昇が、２月のロシアによるウクライナ侵攻により加速し、物価を取り巻く環境はこれまでの長期停滞の30年間のデフレ経済とは異なる局面となっております。「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたものの、円安、原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が日本経済に与える影響についても予断を許しません。また、米国のインフレの高まりと金融政策の動向、ゼロコロナ政策等による中国経済の減速、ウクライナ情勢、北朝鮮ミサイル試射等の地政学的リスク等の海外情勢にも更なる注視が必要です。

警備分野においては、製造業を中心に感染症防止対策を含めた顧客の安全・安心ニーズが拡大しています。また、近年においては、国際的に対策強化が求められる重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、多数の死傷者を出した昨年12月の大阪ビル放火殺人事件や知床観光船事故など身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化、地方創生の要請、今般成立した経済安全保障推進法への対応などを背景に、社会の安全・安心ニーズは多様化しており、カーボンニュートラル・循環型社会の形成など環境対応ニーズも強まってくることから、引き続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。

このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続し、東京2020大会警備の中心的役割を果たすとともに、ワクチン接種会場等の警備等コロナ感染症への対応に貢献してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は489,092百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は42,865百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は44,796百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28,964百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して19,172百万円（4.1％）増加し、489,092百万円となりました。

売上原価につきましては、売上増に伴う外注費などの経費が15,080百万円増加したことにより363,511百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、営業事務システムの稼働開始に伴い委託料2,392百万円及び減価償却費903百万円を計上したことにより82,715百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い5,584百万円（14.2％）増加し、44,796百万円となりました。

特別利益の増加は、受取補償金が1,017百万円、固定資産売却益が124百万円増加した結果であります。

特別損失の減少は、固定資産除却損が79百万円、減損損失が36百万円減少した結果であります。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い3,949百万円（15.8％）増加し、28,964百万円となりました。

なお、包括利益につきましては、9,650百万円（23.2％）減少の31,890百万円となりました。当期純利益が3,870百万円増加した一方、軟調な金融市場の状況を反映する形で退職給付に係る調整額の期中変動額が10,934百万円、その他有価証券評価差額金の期中変動額が2,546百万円減少した結果であります。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表項目の比較分析）

当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して6,812百万円（1.4％）増加し、488,278百万円となりました。うち流動資産は、6,255百万円（2.7％）増加の233,872百万円、固定資産は557百万円（0.2％）増加の254,405百万円となりました。

流動資産の増加につきましては、現金及び預金が10,523百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,174百万円増加（前連結会計年度末における受取手形及び売掛金と比較）した一方で、警備輸送業務用現金が6,051百万円減少した結果であります。

固定資産の増加につきましては、退職給付に係る資産が5,057百万円増加した一方、のれんが2,581百万円、繰延税金資産が1,347百万円、リース資産が765百万円減少したことが主たる要因であります。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して16,269百万円（9.2％）減少し、160,768百万円となりました。うち流動負債は、13,408百万円（12.9％）減少の90,384百万円、固定負債は2,860百万円（3.9％）減少の70,383百万円となりました。

流動負債の減少につきましては、短期借入金が12,466百万円減少したことが主たる要因であります。

固定負債の減少につきましては、長期借入金が2,383百万円減少したことが主たる要因であります。

当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して23,081百万円（7.6％）増加し、327,509百万円となりました。

イ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は63,644百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は42,736百万円（前年同期比23.0％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益45,729百万円（前年同期比17.7％増）、減価償却費による資金の内部留保16,861百万円（前年同期比6.5％増）であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払12,593百万円（前年同期比2.1％増）、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少5,904百万円（前年同期は8,894百万円の増加）であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は14,093百万円（前年同期比63.3％減）であります。有形固定資産を13,109百万円（前年同期比9.8％増）取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は18,183百万円（前年同期比43.0％増）であります。配当金の支払により7,594百万円（前年同期比6.4％増）、リース債務の返済により5,302百万円（前年同期比1.0％増）、長期借入金の返済により2,980百万円（前年同期比8.7％減）の資金が減少した結果であります。

ウ　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

ア　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営者の視点による分析・検討内容）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要　ア　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、12期連続で増収、11期連続で過去最高を更新いたしました。利益についても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、10期連続で増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高い綜合管理・防災事業や介護等高齢者生活支援事業を拡大し、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに的確に応えることに注力しております。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE（連結自己資本当期純利益率）を重視しております。中期経営計画「Grand Design 2025」においては、両指標とも10.0％以上を目標として掲げ、当連結会計年度は、売上高経常利益率9.2％、ROE10.0％となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは、資産については事業セグメントに配分していないことから、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は省略しております。

売上高のセグメント別の増減

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務において、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した遠隔監視、遠隔からの設備制御等のオプションサービスに加え、中央監視システムとの連携を図ることでお客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。引き続き、ALSOK-G7の活用により、法人向けサービスの拡充に努めてまいります。

個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」、機器内蔵の温湿度センサーによるご自宅内での熱中症見守りや外出・帰宅をご家族にメールでお知らせする機能を標準とした高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の販売を推進しております。2021年８月には、ホームセキュリティBasic専用アプリをリニューアルし、アプリ上からワンプッシュでご契約者が無料で利用できる「健康相談」を追加しました。また、「家事代行」や「ハウスクリーニング」等のご利用や、各優待サービスをご利用できる生活便利サービス「HOME ALSOKハウスサポート月額会員プラン」にもお手軽にお申込み頂けるようになりました。さらに2022年３月には、スマートフォンのアプリを通じて離れた場所からでもリアルタイム映像や録画した映像を確認でき、緊急時にはALSOKへ駆けつけ依頼を行うオプションサービスの利用も可能な「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始いたしました。引き続き、個人の多様化する安全・安心ニーズに応えた商品・サービスの拡充に努めてまいります。

常駐警備業務においては、東京2020大会警備JVの共同代表として中心的な役割を果たし、同大会を成功裏に終了させることに貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場等の警備に対応するとともに、ロボットの機能を拡充し、人手不足が課題となっている警備業務においても、警備員にかわり巡回や監視業務を実施するなど、ロボット活用の幅を広げ、常駐警備の効率化を実現してまいります。

警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステムの販売拡大に努めており、税・公金の収納業務の効率化ソリューションとして幅広く自治体に提案し好評を頂いております。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリューションとして、「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を受託し、すでに2022年４月から共同センターを立上げ、一部の業務を開始しております。引き続き、金融機関・地方公共団体における、更なるアウトソース受託の拡大に努めてまいります。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は373,975百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は40,758百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、ワクチン接種会場の運営サポート業務等、新型コロナウイルス関連の売上が堅調に推移するとともに、東京2020大会に関連する売上もありましたが、建設工事部門の完工高減少の影響により、売上高は67,435百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は8,244百万円（前年同期比5.2％増）となりました。なお、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、2021年４月１日付にて連結子会社間（旧：ALSOKビルサービス株式会社、日本ビル・メンテナンス株式会社）の合併により発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備・工事の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大に取り組んでおります。また、当社はドローンを活用した各種サービスを提供しており、従来から提供している広大な太陽光施設のパネル点検に加え、橋梁等の老朽化したインフラ、外壁等、各種施設の点検・調査等を行うことで業務効率化や省人化に貢献してまいります。

介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復により、売上高は41,649百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,621百万円（前年同期比130.8％増）となりました。今後も介護支援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護等高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努めております。2022年３月には、SOMPOグループと介護業界の社会的課題解決に向けた協業を開始しました。SOMPOグループが構築した介護施設の業務プロセス最適化の仕組みをベースに、当社介護施設が保有するデータ等を活用することで、介護業界における様々な課題の解決に貢献できるソリューションを共同で創出してまいります。さらに、三井不動産レジデンシャル株式会社のシニアサービスレジデンスにおいて、介護サービスなどを提供することで合意しました。引き続き、介護サービスの業務効率化、品質の向上に努め、自立・アクティブシニアまで幅広い利用者をターゲットにした事業展開を図ってまいります。

その他の分野につきましては、PCR検査受託等が堅調に推移したほか、キャッシュレス進展に対応した、当社独自のQRコード決済サービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の導入が着実に拡大しております。また、産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された従業員の健康管理をサポートする「ALSOKオフィスドクターパック」の取扱いを2021年８月に、従業員向けの福利厚生として「健康」「メンタルヘルス」「ハラスメント」に関する悩みや相談への電話窓口を提供する「ALSOK健康相談パック」の取扱いを2021年12月にそれぞれ開始しました。

当社グループは、リスクが多様化する社会にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

（資本の財源及び資金の流動性）

①財務規律に関する基本的な考え方

中期経営計画「Grand Design 2025」では、中期的な財務目標として、ROE10％以上を想定しております。ROEの向上に向けては、配当性向30％を目安に安定配当を維持しつつ、中期的に連結売上高経常利益率を10％以上まで高めることを目標に収益性を拡大することが基本的な方針であります。こうした中、当社グループの最近５連結会計年度末における自己資本比率は安定的に推移しており、株主と債権者双方にバランスよく配慮し、財務規律の維持に努めた結果と考えております。

（最近５連結会計年度末における自己資本比率）

②資金需要の動向及び資金調達の方法並びにそれらに係る経営者の認識

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係より、比較的低いコストで実現することができると考えております。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にもあわせて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も結果的に高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものとして、M&Aが挙げられます。これについては、まずは自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

当連結会計年度後１年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（株主還元の方針）

当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけ、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。具体的な利益還元の手法としては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、現在は中期経営計画「Grand Design 2025」の下、配当性向30％を目安に安定配当を維持し、業績拡大を通じて第48期（2013年３月期）から続く増配の継続を目指しております。

（手許資金）

警備輸送業務用現金以外の現金及び預金については、当社グループの資金繰りの実務上明確に最低限維持すべき手許資金の目安を定めてはいないものの、支出に係る資金需要が年間を通して安定的に生じるものが多いことから、月商の１～２か月程度の維持が適切であると認識しております。

警備輸送業務用現金については、当座貸越を通じて、実需に即して調達することとしております。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当連結会計年度における警備輸送業務を除いた資金需要については、おおむね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度後１年間についても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

③当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー及び資金調達の状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　イ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりであります。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が4,870百万円、株式会社三井住友銀行が877百万円、株式会社三菱UFJ銀行が702百万円となっております。

イ　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2009年３月27日最終改正）に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

①のれん及び顧客関連資産

（のれん及び顧客関連資産の価値の源泉）

当連結会計年度末におけるのれん27,097百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

また、一部の企業結合においては、企業結合時における既存の顧客との契約に係る価値を算定し、顧客関連資産としてのれんとともに計上しております。

（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）

当社グループにおけるのれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、平時においてはのれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。こうした下、設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そしてこのように見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来キャッシュ・フローで算定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしております。

顧客関連資産に係る減損の検討は、のれんに係る減損の検討と併行して行っており、設定された事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかをもって減損の兆候の有無の判定を実施するとともに、減損の兆候が認められる場合は、見直された事業計画に基づき、減損損失の認識・測定の手続を実施することとしております。

事業計画には、次に掲げる重要な仮定を考慮しております。これらについては、その性質上、何らかの見積り・前提を設定した上での判断を伴うものであり、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業を営む会社

受注の状況、人員計画、売上高の成長率

・介護事業を営む会社

当連結会計年度においては、こうした重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価した上で判断しております。この結果、一部ののれんについて回収可能性が認められず、減損損失192百万円を計上しておりますが、これ以外ののれん・顧客関連資産については依然として十分な将来キャッシュ・フローが期待でき、今のところ減損損失を計上する必要はないと判断しております。

なお、事業計画は、当社の個別財務諸表に計上されている結合後企業に係る関係会社株式の評価を検討する際にも活用しております。当該関係会社株式の回収可能性が認められなくなった場合には、当社の損益計算書上、評価損が計上されることとなります。

（割引率）

使用する割引率については、当社グループの大部分の会社がグループ内借入を通じて当社とほとんど同様の条件で資金調達が可能であると考えられることから、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストをのれんの残存償却期間に応じて使用することとしております。株価が大きく上昇したり金利が高騰した場合は、加重平均資本コストが高く算出されることを通じ割引将来キャッシュ・フローが少額となることから、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

②その他の有形・無形固定資産

（将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画）

のれん及び顧客関連資産以外の有形・無形固定資産についても、事業計画に基づく利益やキャッシュ・フローの状況をもって、減損処理の必要性を判定しております。

有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っております。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。

各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（割引率）

のれん及び顧客関連資産の場合と同様、使用する割引率については、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストを使用することとしております。このため、株価や金利動向によっては、加重平均資本コストが高く算出され、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

（退職給付会計）

当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられております。在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えておりますが、実績との間に差異（数理計算上の差異）が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。

割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しております。また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10％以上変動する場合において行うこととしております。

長期期待運用収益率の設定に際しては、直近の年金資産のアセット・アロケーションや、株式・社債などの各金融商品グループごとの過去における運用利回りの実績を勘案しております。また、長期期待運用収益率の変更は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日最終改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月25日最終改正）に基づき、変更が翌連結会計年度以降の退職給付費用に重要な影響をもたらすと判断した場合において行うこととしております。

（繰延税金資産）

当社及び当社の関係会社各社は、個社別に法人税を申告しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日改正）に基づき、当社及び当社の関係会社各社を収益力により「分類１」から「分類５」に分類しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。この分類に際しては、将来の経営環境の変化や一時差異等加減算前課税所得の見積りの上で仮定を置いており、この仮定の設定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える場合があります。なお、将来に関する事項の見積りにおいては、固定資産の減損に関する判断において用いる事業計画に沿って検討を行うため、見積りと実績が乖離するリスクもおおむね同様と考えられます。

「分類２」から「分類５」に該当する会社については、回収可能性があると見込まれる将来減算一時差異等についてのみ繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断においては、十分な収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかを最重要視しており、このほか含み益のある固定資産や有価証券を売却する等のタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかについては、その実行可能性が高いと見込まれるものに限定して考慮しております。また、将来減算一時差異等が解消する時期及び金額についても、解消する可能性が高いものに限定して考慮することとしており、例えば含み損に係る土地再評価差額金の場合においては、売却する契約を締結した事実を認識した場合等に限りスケジューリングに含めております。こうした回収可能性に係る一連の手続きについても、何らかの見積り・前提を設定の上で実施しているため、これらの判断は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

税効果会計に適用する税率については、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　2016年３月14日）に基づき、決算日時点において国会で成立している税法に規定されている税率を使用しております。このため、税率の変更が行われる場合においては、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社の繰延税金資産のほとんどは、日本国内に属する会社に係る将来減算一時差異等を源泉とするもので構成されているほか、連結会社間の移転価格に関する不確実性は、ほとんど該当がないものと評価しております。