情報・通信業 <2338> クオンタムソリューションズ株式会社 課題

 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の当連結会計年度中の立上げに努めました。2021年８月には、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と香港にて合弁会社Quantum FOMM Limited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当社グループは、「FOMM ONE」を足掛かりとして、今後、グローバルなEVメーカーを目指していく方針です。

　そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。

　当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。

　(2) 経営環境

昨年度に引き続き、当連結会計年度の経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大による影響が甚大でした。また、今後は、原材料・資源価格等の高騰によるインフレが懸念される状況にあると考えております。

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

システムソリューション事業

2021年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本では海外からの入国も海外への渡航も厳しい制限が課され、経済成長率が低下し景気が低迷しております。当社グループが今後、力を入れてくEV事業は、海外企業との提携が前提であることから、業務に支障をきたしたことは否めない状況でありました。2022年度に入ってから、年初に新型コロナウイルス変異株による感染が拡大したものの、３月には政府によるまん延防止等重点措置が解除され、その後は社会的経済的活動が徐々に回復されつつあります。海外からの入国は現時点でまた大きな制限がかかっている状態ですが、今後はワクチン接種の広がりや治療薬の発売などにより、日本国内では徐々に沈静化に向かうものと期待しております。

一方、海外では、新型コロナウイルス感染症は引き続き拡大している国と地域も数多くあります。特に中国では厳しい新型コロナウィルス感染症対策を取っており、上海のような大都市でも封鎖措置が取られ、外出の制限や営業と生産活動の停止によりサプライチェーンや物流などに大きな支障がきたされています。新型コロナウィルス感染症の収束時期や将来的な影響については現在のところ不透明感が強いところです。

さらに、原材料と資源価格が高騰する一方、円安が進行しています。その先行きに関しては見通しが立てづらい状況にあります。当社グループとしては、その影響を注視し、事業への影響を最小限にとどめるため、諸経費や製品原価の削減に努めてまいります。

しかしながら、ここ二年あまりにおける新型コロナウイルス感染症の流行に対応して、リモートワークやウェブミーティングが浸透し、新しい生活様式への移行が進んだ結果、社会全体のIT化とデジタル化が加速しております。アプリケーションの応用拡大によりシステムソリューションへの需要が一層高まっていく見通しです。

また、環境問題が深刻化する中で、世界は脱炭素化社会の実現に向けて様々な取り組みが行われています。日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、2030年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出しています。現在の段階では日本のEV生産販売台数も普及率も欧米や中国に遅れを取っていますが、今後はその需要が徐々に拡大していくと考えられており、企業の貢献が求められます。これは当社にとって新たなビジネスを展開するチャンスでもあると考えております。

アイラッシュケア事業

2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、サロンの売上や来客数は前期比プラスに転じました。しかしながら、商材の売上は減少し、引き続きセグメント利益も損失が生じるような状況でありました。2022年度は、新型コロナウイルスも、政府の対応・対策及びワクチン接種の広がり等により、2022年末までには、沈静化するものと考えておりますが、当社グループとしては、沈静化しないケースに備えて、諸経費の削減に努めるなど、収益確保に努めてまいりたいと考えております。

(3) 中期経営戦略

　当社グループは、システムソリューション事業としてのEV事業における黒字化を目指してまいります。

　セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

システムソリューション事業

システムソリューション事業では、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築は引き続き収益の柱の一つであり、今後は引き続きインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行っていく方針です。　

また、当社は事業の黒字化を目標に長い模索を続けてまいりましたが、新たな事業として経営資源をEV事業に徐々に集中させる戦略を打ち立てました。

2022年１月には、当社子会社QFはFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書をFOMMと締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米地域における製造・販売するための独占的権利を取得しました。2022年４月より、タイにて「FOMM ONE」の委託生産を開始しております。当面はタイ国内で販売してまいりますが、今後は販売チャネルを増やし、タイ以外の国でも販売する予定です。

これと並行して、製造原価を削減し利益率を上げるため、生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行ってまいります。

また、将来的には上記の対象地域に適合した車両の開発と販売を念頭に、当社の子会社である Quantum Automotive Limited は2022年３月に、中国江蘇省に拠点を置くＥＶの開発・製造企業である「江蘇公爵新能源汽車有限公司」と業務提携契約を締結しました。今後は同社を含み、中国の自動車メーカーとの協力または提携により中国でのOEMの早期実現と大幅なコストダウンを図ってまいります。

アイラッシュケア事業

　商品販売に関しては、広告の種類を増やす一方、効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらなる拡大を図っていきます。サロンでは、2022年３月にスタッフの新メニューに関する技術習得が完了したため、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。また、不採算店の閉鎖等を行い、一層の経費削減を目指します。