情報・通信業 <2338> クオンタムソリューションズ株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合関係等について

　当社グループのシステムソリューション事業におけるインターネットサービス事業では、プロジェクトごとに各分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これらの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業によって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　現在スタートしたEV事業においては、当社の委託生産先であるFOMMは小型EVにおいて先行しているメーカーではありますが、今では大手自動車メーカーも小型車の新モデルを発表しているほか、中国の自動車メーカーによる低価格車のアクティブな展開が大きな脅威といえます。また、従来の自動車業界以外からのEV事業への参入も増えています。当社が当面の販売を予定しているタイ市場では、有望な新興市場として、数多くの自動車メーカーが参入しており、車種や販売価格における競争が激しくなる見込みです。今後は販売価格の低下、引いては採算が悪化するリスクがあります。

アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつげスタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつげスタッフの確保ができない可能性があります。

また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境に関わるリスクについて

当社グループのEV事業では、世界の脱炭素化による追い風がある一方、各国の政策動向に大きく左右される面もあります。これまでは、EVの生産と販売を促進するため、各国は様々な奨励政策と優遇策・補助金を打ち出しています。現段階ではEVの製造コスト（特にバッテリー製造コスト）はガソリン車を大幅に上回っており、販売価格もガソリン車に比べ割高となっており、これらの優遇策と補助金が販売を支えている面が大きい状況にあります。そのため、当社のEV事業は、政策環境からの影響を強く受ける一面があります。奨励策や補助金が削減される場合、当社事業に重大なマイナス影響が及ぼされる可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社のEV事業では、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米の一部地域における独占的製造・販売権を取得しております。

今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。

(4) システムに不具合が発生した場合の影響について

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあり、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施するなどの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えております。

しかしながら、万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステムの信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発活動について

当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開しているインターネット及び移動体通信などのIT分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、IT分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激しいものと認識しております。

当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対応すべく研究開発活動を行っております。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性があります。

また、当社が参入しているEV事業では、ハードウェアとしての車と車用バッテリーの性能向上、バッテリー交換サービスや自動運転に関連したソフトウェアの開発などにおける競争が熾烈です。当社は新規参入者として、このようなハードウェアとソフトウェアの進化の流れに乗り遅れないために、予定よりも多くのリソースを研究開発に割かなければならない可能性があります。

(6) ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて

システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュール管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。

しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなるとは限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。

これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパートナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 顧客情報に関するリスクについて

通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
　当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年４月30日）における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計3,207,800株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数11,657,704株の27.5％に相当します。

これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響により、現在当社の主力であるアイラッシュケア事業の業績が低迷しております。当社グループとしては、サロンでの売上は新型コロナウイルス感染症の状況に大きく影響を受けるため、主として商材の売上増加により、業績回復を狙っております。

また、従業員に対しては、在宅勤務制度を導入し、通勤時の感染、社内オフィスでのクラスター発生の回避等を図り、感染予防を行っております。当社グループとしては、政府の対策やワクチンの接種等により、2022年内には、当該流行が沈静化することを見込んでおりますが、沈静化が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社のEV事業については、現在タイにおける委託生産に一部の部品を日本と中国から供給されています。中国では一部地域にコロナ対策としての都市封鎖や厳しい行動制限が行われ、工場の一時的生産停止や輸送の停止と港での船舶渋滞などの現象が起こっているようです。このような状況による部品供給の延滞が起きれば、当社の委託生産計画が遅延する可能性があり、販売業績に悪影響を与えるリスクがあります。

(10) 為替相場の変動について

当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社のEV事業において、一部の部品を日本と中国から調達し、委託生産がタイで行われ、生産されたEVは、当面、タイで販売する予定です。このような一連の部品の調達から販売までの過程の中で、円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売にかかる対価を外貨で持ち続けることにより、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。