サービス業 <2340> 株式会社　極楽湯ホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が昨年の秋頃から減少してきたことにより一時持ち直しの動きがみられたものの、2022年に入り感染力が強い新たな変異株が出現したことによる感染再拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。温浴業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や飲食など付帯サービスの利用減少に加え、エネルギーや原材料等の様々なコストの上昇、人手不足等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高10,036百万円（前期比14.5％増）、営業損失568百万円（前期営業損失1,524百万円）、経常利益751百万円（前期経常損失926百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,979百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失3,081百万円）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,783百万円減少し、営業損失が22百万円減少しておりますが、経常損失と税金等調整前当期純損失については変更ありません。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

＜日本＞

当セグメントにおきましては、売上高8,374百万円（前期比11.1％増）、セグメント損失（営業損失）476百万円（前期セグメント損失1,153百万円）となりました。

＜中国＞

当セグメントにおきましては、売上高1,662百万円（前期比35.8％増）、セグメント利益（営業利益）45百万円（前期セグメント損失217百万円）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し17,274百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し17,286百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少し△12百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は6,172百万円（前期は4,788百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期は、日本における消費マインドの回復や中国における近郊レジャー需要の高まり等から売上高は前期に比べて大幅に回復いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症対策に伴う雇用調整助成金や時短営業協力金の入金等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,376百万円増加し、1,499百万円の獲得となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期は、既存店舗の大型修繕により、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ380百万円増加の655百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期は、ファシリティ型新株予約権の行使等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ559百万円増加し、456百万円の収入となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－注記事項－（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 固定資産の減損処理

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－注記事項－（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し17,274百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,442百万円増加した一方で、主に減価償却費により有形固定資産及び無形固定資産が2,848百万円減少したことによるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し17,286百万円となりました。これは主に、未払法人税等が144百万円、前受金110百万円増加した一方で、短期借入金が返済により135百万円減少したことによるものであります。

最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少し△12百万円となりました。これは主に、ファシリティ型新株予約権の行使により、資本金が290百万円及び資本剰余金が277百万円増加した一方で、利益剰余金が1,859百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、△2.0％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

＜日本＞

当セグメントの業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮やアルコールの提供停止、飲食エリアの時短営業等の制限を強いられたものの、前期に比べ制限内容が緩和されていたことに加え、新規感染者数の減少とともに消費マインドが緩やかに回復したこと等により売上高は増加しました。また、「呪術廻戦」、「東京リベンジャーズ」、「ヒプノシスマイク」等のＴＶアニメを中心とした様々なコンテンツとのコラボイベントも好評を博し収益向上へ貢献いたしました。一方で、エネルギーコストや原材料費は上昇しており、収益を圧迫する要因となりました。以上のことからセグメント損失となったものの、前期に比べ増収増益となりました。

＜中国＞

当セグメントの業績は、前期に臨時休業していた直営店が営業を再開したことや前期に比べて為替が円安に動いたこと等により、売上高が前期に比べ大幅に増加しました。また、増収効果に加え、様々なコストを抑えたことから前期はセグメント損失であったのに対し、セグメント利益（営業黒字）で着地しました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する中国政府からの通達により2022年３月上旬より直営全店を対象に臨時休業しておりましたが、ロックダウン等の制限が解除された地域より順次営業を再開し、2022年７月には直営全店で営業を再開しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内の経済活動は、新規感染者数の減少により緩やかに回復の兆しが見られているものの、以前のように回復するには時間を要するものと予想されます。また、中国のゼロコロナ政策に基づきロックダウンや臨時休業の要請等が今後も突発的に発生することが想定されるとともに、これらの制限の解除後においても中国国内の経済活動や消費活動に大きな影響を与えることも想定されます。加えて、世界的なエネルギーコストや原材料費の上昇、円安についても不確定な要素であり、先行きを見通すことが非常に難しい状況であると認識しております。

このような状況のもと、当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします

なお、当社グループは、「第２事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した対処すべき課題に取り組むことで、経営基盤の安定、業績の回復等に努めてまいります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1)経営成績等の状況の概要－②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。

b. 資本の財源及び資金の流動性

第24回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行及び権利行使により、590百万円の資金調達を実施し、金融機関からの借入金の返済資金として留保いたしました。