サービス業 <2340> 株式会社　極楽湯ホールディングス 役員

(注) １　取締役後藤研二氏は社外取締役であります。

２　監査役小林明夫氏及び鈴木陽子氏は社外監査役であります。

３　当社では取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　上記の役員個々の所有株式数のほかに、役員持株会として2022年６月末現在、11,930株保有しております。

９　徐浩平氏は2022年６月30日をもって取締役を辞任いたしました。

(注) １ 取締役後藤研二氏及び上野建太郎氏は社外取締役であります。

 　　２ 監査役小林明夫氏及び鈴木陽子氏は社外監査役であります。

　　 ３ 当社では取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

     ４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ７ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ８ 新任役員の略歴は以下のとおりです。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役後藤研二氏は、これまで不動産・商社を始めとする豊富な経験と、幅広い識見を活かし、当社が期待するＭ＆Ａや不動産に関するアドバイス等の提言を期待するものであり、当社取締役に就任以来、職務を適切に遂行していることから、当社の社外取締役に適任であると判断しております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

当社監査役小林明夫氏は、当事業年度開催の取締役会に全19回中19回、監査役会に全13回中13回出席し、税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社監査役鈴木陽子氏は、当事業年度開催の取締役会に全19回中19回出席し、監査役会に全13回中13回出席し、経営者として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役は主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

社外取締役並びに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督並びに監査機能を求めております。社外取締役及び社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えておりますが、一方で当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。