サービス業 <2342> 株式会社トランスジェニック 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により、一部経済回復の動きもありましたが、冬場以降、感染が再拡大する等依然として先行き不透明な状況が継続しています。

当社グループにつきましては、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応すべく、経営資源の選択と集中を促進し、収益構造の改善や事業基盤の強化を図りました。

創薬支援事業においては、株式会社ジェネティックラボが北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のＰＣＲ検査を受託してまいりました。当上期までは当該検査数は高い水準で推移したものの、その後12月までは感染者数及び検査数も減少傾向となりました。

このような事業環境の中、当社グループの継続的企業価値向上の実現及び創薬支援事業における選択と集中について慎重に検討した結果、今後の当社グループ及びジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するために、2022年１月に分析とラボサービス分野のグローバルリーダーであるEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社にジェネティックラボの全株式を譲渡いたしました。

医化学創薬株式会社においては、診断薬及び治療薬への活用を目的として取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質^※1に対する抗体の性能評価に関する共同研究を国立大学法人熊本大学と実施している中で、感染症メカニズムの解明等を目的として当社独自技術を用いて開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）研究用エクソンヒト化マウスを活用することにいたしました。また、株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社安評センターにおける非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床試験を中心に新規受注が順調に推移いたしました。

さらに、近年需要が高まっている長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビュー^※2を、国内の主な製薬企業及びＣＲＯ企業に対して実施している株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得し、連結の範囲に加えております。

ＴＧＢＳ事業においては、「Ｅコマース事業」における消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努めるとともに、「その他事業」においてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、創薬支援事業において、当上期までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べ新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加したことから、12,576,568千円（前期比13.9％増）と前期比で大幅な増収となりました。

営業利益につきましては、創薬支援事業におけるＰＣＲ検査の受託件数の伸長や、ＴＧＢＳ事業の一部子会社における利益増が寄与し、前期比で大幅増益となる1,837,301千円（前期比105.7％増）となりました。

また、経常利益につきましても、支払利息や買収関連費用等の営業外費用88,370千円を計上した一方で、為替差益や保険解約返戻金等の営業外収益70,503千円を計上した結果、前期比で大幅増益となる1,819,433千円（前期比104.0％増）となりました。

さらに、特別利益としてジェネティックラボ株式の売却による関係会社株式売却益1,473,088千円及び補助金収入288,951千円を計上し、特別損失として減損損失383,648千円、固定資産圧縮損288,951千円及び投資有価証券評価損130,790千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」954,676千円を計上しております。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,876,340千円（前期比243.5％増）となり、前期比で大幅な増益となりました。

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益であります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

（注）　括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。

ａ．創薬支援事業

当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、当上期までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べＰＣＲ検査関連の売上が大幅に増加しました。また、非臨床試験や臨床試験の受託は、前期においてはコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受けたため落ち込んだものの、当期はwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復するとともに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さらには、受注高の増加に伴い、高い稼働率を維持したことで原価率も改善いたしました。この結果、売上高につきましては4,767,182千円（前期比33.0％増）と大幅な増収となり、営業損益につきましても1,776,167千円（前期比138.3％増）と大幅な増益となりました。

ｂ．ＴＧＢＳ事業

当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳として「Ｅコマース事業」と「その他事業」とに区分しております。

「Ｅコマース事業」につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商品の取り扱いにより前期比で売上を伸ばしたものの、前期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が大幅に減少し、売上高は4,700,081千円（前期比11.0％減）と減収となり、営業損益につきましても156,599千円（前期比33.2％減）と減益となりました。また、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて機械販売等の売上が大型案件の納入により大幅に増加したことや株式会社ホープの連結子会社化により、売上高は3,122,607千円（前期比41.8％増）と増収となり、営業損益につきましても114,636千円（前期比26.0％増）と増益となりました。

この結果、当連結会計年度のＴＧＢＳ事業の経営成績は、売上高は7,822,688千円（前期比4.5％増）と増収となりましたが、営業損益につきましては「Ｅコマース事業」における減益の影響により、271,236千円（前期比16.6％減）と減益となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

財政状態につきましては、当連結会計年度末における流動資産は7,709,841千円となり、前連結会計年度末に比べ1,898,010千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が245,218千円減少した一方、現金及び預金が1,588,371千円、商品及び製品が336,250千円、仕掛品が118,935千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は2,730,868千円となり、前連結会計年度末に比べ376,112千円減少いたしました。これは主に、減損損失を計上したことにより、有形固定資産が132,448千円、のれんが156,662千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,659,423千円となり、前連結会計年度末に比べ494,885千円増加いたしました。これは主に、未払金が135,013千円減少した一方、短期借入金が290,000千円、未払法人税等が199,375千円、前受金が246,562千円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,144,504千円となり前連結会計年度末に比べ572,866千円減少いたしました。これは主に株式会社ジェネティックラボの連結除外に伴う社債の減少399,000千円のほか、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が140,212千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は6,636,782千円となり、前連結会計年度末に比べ1,599,878千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,876,340千円計上し、配当金の支払52,103千円、自己株式の取得298,599千円があったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,588,371千円増加し、4,618,521千円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,789,202千円の収入（前年同期は1,222,364千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,767,583千円（前年同期は695,201千円の税金等調整前当期純利益）に必要な調整項目を加減して算定しておりますが、その主な加算要因は、売上債権の減少額123,929千円、前受金の増加額352,806千円、非資金費用である減価償却費の計上額152,125千円及びのれん償却費の計上額75,835千円のほか、特別損失の減損損失383,648千円、固定資産圧縮損288,951千円及び投資有価証券評価損130,790千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額353,437千円、仕入債務の減少額102,534千円のほか、特別利益の関係会社株式売却益1,473,088千円及び補助金収入288,951千円、法人税等の支払額215,732千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは981,869千円の収入（前年同期は48,434千円の収入）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入1,438,990千円や補助金の受取額242,189千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出532,050千円や新たに２社を連結子会社化したことに伴う支出185,578千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,183,198千円の支出（前年同期は10,039千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入220,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出223,140千円、短期借入金の返済による支出410,000千円、長期借入金の返済による支出327,943千円、自己株式の取得による支出298,599千円により資金が減少したためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引を相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

２．上記の他に、各報告セグメントに含まれない収入600千円が計上されております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

創薬支援事業におきましては、当上期までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べＰＣＲ検査関連の売上が大幅に増加し、非臨床試験や臨床試験の受託についてもwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復しました。この結果、売上高につきましては4,767,182千円（前期比33.0％増）と大幅な増収となりました。

一方、ＴＧＢＳ事業におきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商品の取り扱いにより前期比で売上を伸ばしたものの、前期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が大幅に減少したことにより、Ｅコマース事業の売上高は4,700,081千円（前期比11.0％減）となりました。また、株式会社ＴＧＭにおいて機械販売等の売上が大型案件の納入により大幅に増加したことや株式会社ホープの連結子会社化により、その他事業の売上高は3,122,607千円（前期比41.8％増）となり、ＴＧＢＳ事業全体の売上高7,822,688千円（前期比4.5％増）と増収となりました。

この結果、連結売上高は、12,576,568千円（前期比13.9％増）と前期比で大幅な増収となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上総利益については、創薬支援事業において、上記のとおりＰＣＲ検査の受託収入が増加しましたが、同検査は比較的変動費比率が低いことから、検査数の増加に伴い売上総利益が大幅に増加するとともに売上高総利益率も上昇いたしました。

この結果、売上総利益は、3,835,968千円（前期比38.1％増）と前期比で大幅な増益となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ114,757千円増加し、1,998,667千円となりました。これは主に人件費の増加及びマーケティング費用の増加等によるものであります。

この結果、営業利益につきましても、1,837,301千円（前期比105.7％増）と前期比で大幅な増益となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益については、保険解約返戻金31,991千円や為替差益20,281千円などにより、70,503千円を計上した一方で、営業外費用については、支払利息22,636千円や買収関連費用38,092千円などにより、88,370千円を計上いたしました。

この結果、経常利益につきましても、1,819,433千円（前期比104.0％増）と前期比で大幅な増益となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益については、ジェネティックラボ株式の売却による関係会社株式売却益1,473,088千円及び補助金収入288,951千円により1,762,039千円を計上した一方で、特別損失については、固定資産の減損損失383,648千円、固定資産圧縮損288,951千円及び投資有価証券評価損130,790千円などの特別損失813,889千円を計上いたしました。また、「法人税、住民税及び事業税」954,676千円、法人税等調整額△46,995千円、及び非支配株主に帰属する当期純損失16,437千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,876,340千円（前期比243.5％増）となり、前期比で大幅な増加となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は10,440,710千円となり、前連結会計年度末に比べ1,521,897千円増加いたしました。また、純資産は6,636,782千円となり、前連結会計年度末に比べ1,599,878千円増加いたしました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計1,880,300千円に対し4,618,521千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）は289.91％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。

前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度において、過去最高益を背景に営業活動によるキャッシュ・フローは1,789,202千円の収入となり、現金及び現金同等物は4,618,521千円と、前連結会計年度末に比べ1,588,371千円増加いたしました。

当社の資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。