サービス業 <2342> 株式会社トランスジェニック 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。

(2）経営環境及び経営戦略等

当社グループは、最先端のバイオテクノロジー技術で展開する創薬支援事業と投資・コンサルティングを展開するＴＧＢＳ事業との両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営を推進することとしております。これまで当社グループは、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を実施し、ＴＧＢＳ事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。

当社グループが属する創薬支援・ＣＲＯ業界においては、海外勢を含めた業界内での競争が激化しており、サービスの差別化へのシフトや業界再編などの動きも顕著となってきています。

このような中、当連結会計年度においても、創薬支援事業では、総額620百万円の設備投資を実施し着実に顧客ニーズに対応した試験・研究体制の基盤を構築しております。また、病理ピアレビュー分野のリーディングカンパニーである株式会社ルナパス毒性病理研究所がグループに加入するなど、グループのサービス提供分野の拡充についても確実に進捗しております。

また、ＴＧＢＳ事業でも、業界におけるＭ＆Ａ関連の投資額は年々高騰する傾向にあり、魅力的な投資先には競合が集中するなどさらなる専門的判断が求められる環境となっています。このような中、当連結会計年度に新たに株式会社ホープがグループに加入し、当事業の利益基盤の拡大に貢献しております。

連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サービス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまいります。また、ＴＧＢＳ事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。

2023年３月期の通期連結業績は、売上高11,500百万円、営業利益550百万円を見込んでおります。なお、コロナ禍を背景にＰＣＲ検査受託売上・利益を急激に伸ばした株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、2022年３月期実績と比較して減収減益予想としておりますが、コロナ禍以前の過去最高業績数値である2019年３月期の数値と比較しても、いずれも伸長しており、不透明な経済見通しの中でも着実に事業基盤を拡大していると考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。

当社は、2021年４月に、当社遺伝子改変マウス事業を株式会社安評センターへ、当社抗体事業を医化学創薬株式会社へ事業譲渡し、グループ経営資源の集約を進め、高付加価値サービスの開発に一層注力する体制を整えました。今後もグループの経営資源の選択と集中を進め、グループ内でのシナジーを活かした研究開発体制をより一層強化し、創薬支援領域での付加価値の向上に努めてまいります。

②　ＴＧＢＳ事業

当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。

後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。引き続き、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先のさらなる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。