役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

村田 吉優

昭和25年8月11日

昭和53年9月 自由民主党本部職員退職

昭和53年10月 当社入社

昭和56年8月 当社取締役就任

昭和58年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任)

昭和62年8月 当社常務取締役就任

平成元年6月 当社取締役副社長就任

平成2年6月 当社代表取締役副社長就任

平成9年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)

平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任

平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任

平成29年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任)

平成30年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任

令和元年12月 株式会社富士教育創研代表取締役就任(現任)

令和2年11月 株式会社ベック代表取締役会長就任(現任)

令和3年4月 株式会社エルネット代表取締役会長就任(現任)

令和3年7月 有限会社マルヤマ歯科商店(令和3年9月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)代表取締役会長就任(現任)

(注)2

538,860

取締役

専務執行役員

経営管理本部長

兼ICT事業担当

浅田 秀樹

昭和31年7月22日

平成13年12月 株式会社テクノアドバンス退職

平成14年1月 当社入社

平成18年4月 当社社長室担当部長

平成22年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長

平成22年5月 当社執行役員

平成23年4月 当社システム開発・関係会社担当

平成24年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長

平成25年6月 当社取締役就任(現任)

平成27年4月 当社経営企画担当

平成27年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任)

平成27年12月 当社常務執行役員

平成28年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長

平成29年1月 当社営業統括本部長

平成30年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長

平成31年4月 当社専務執行役員(現任)

令和2年4月 当社営業統括本部ICT事業推進本部長

令和4年4月 当社ICT事業担当(現任)

令和4年5月 当社経営管理本部長(現任)

(注)2

4,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

営業統括本部長

兼西日本営業本部長

雲林院  英幸

昭和33年10月25日

昭和61年5月 株式会社阪神交通社退職

昭和61年9月 当社入社

平成23年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長

平成27年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長

平成28年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長

平成28年4月 当社執行役員

平成30年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任)

平成30年6月 当社取締役就任(現任)

令和2年4月 当社常務執行役員(現任)

令和3年1月 当社営業統括本部長(現任)

(注)2

14,000

取締役

常務執行役員

営業統括本部東日本営業本部長

稲澤  和宜

昭和40年6月15日

昭和62年3月 当社入社

平成18年4月 当社営業本部東京営業部長

平成20年4月 当社関東支社長兼関東営業部長

平成24年4月 当社営業統括本部関東営業本部長兼首都圏営業部長

平成27年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長代行副本部長

平成31年4月 当社執行役員

令和2年4月 当社営業統括本部東日本営業本部長(現任)

令和4年4月 当社常務執行役員(現任)

令和4年6月 当社取締役就任(現任)

(注)2

6,300

取締役

常務執行役員

企画開発本部長

兼新領域開発室長

吹ノ戸  忠

昭和35年5月11日

平成15年9月 株式会社コンゼ退職

平成15年10月 当社入社

平成25年4月 当社企画開発本部官民協働事業推進部長

平成29年4月 当社企画開発本部地方創生協働事業部長

平成31年4月 当社執行役員企画開発本部副本部長

令和2年4月 当社企画開発本部長(現任)

令和4年4月 当社常務執行役員企画開発本部新領域開発室長(現任)

令和4年6月 当社取締役就任(現任)

(注)2

3,700

取締役

常務執行役員

制作本部長

兼工場総務部長

小阪  修一

昭和30年9月21日

昭和52年8月 住友ベークライト株式会社退職

昭和52年11月 当社入社

平成13年4月 当社製作本部生産管理部長

平成28年4月 当社執行役員製作本部副本部長兼生産企画部長

令和2年4月 当社経営推進役制作本部副本部長

令和2年6月 当社執行役員制作本部長(現任)

令和3年4月 当社制作本部工場総務部長(現任)

令和4年4月 当社常務執行役員(現任)

令和4年6月 当社取締役就任(現任)

(注)2

 

10,900

取締役

(監査等委員・常勤)

渡邉 幸一

昭和24年1月1日

昭和46年4月 昭和リース株式会社入社

平成12年6月 同社取締役人事総務部長

平成18年5月 同社取締役兼専務執行役員エリア営業部門長

平成21年4月 当社入社業務本部参与

平成22年6月 当社常勤監査役

平成24年6月 当社取締役執行役員東京本部担当

平成27年6月 当社特別参与

令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

800

取締役

(監査等委員)

中川 美佐

昭和47年10月21日

平成12年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

平成17年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る)

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

稲継 裕昭

昭和33年7月19日

昭和58年4月 大阪市入庁

平成7年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了

平成8年4月 姫路獨協大学法学部助教授

平成12年4月 大阪市立大学法学部助教授

平成13年10月 大阪市立大学法学部教授

平成17年4月 大阪市立大学法学部長

平成19年4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現任)

令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

梅村  時博

昭和25年2月18日

昭和48年4月 株式会社東芝入社

昭和61年3月 工学博士

平成15年6月 東芝産業機器製造株式会社入社

平成21年4月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター特任教授

平成25年4月  国立大学法人三重大学社会連携研究センター社会連携特任教授

平成25年6月  株式会社サイネックス・ネットワーク社外取締役

平成31年4月 国立大学法人三重大学地域拠点サテライト北勢サテライト産学官連携コーディネータ(現任)

令和4年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

578,760

 (注)1.中川美佐、稲継裕昭及び梅村時博は、社外取締役であります。

2.令和4年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.令和4年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

 

役職名

氏名

執行役員経営管理本部副本部長

村田  昭弘

執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長

隈元  勝久

執行役員制作本部副本部長兼製造部長

谷    敏治

執行役員営業統括本部ICT事業推進本部長

久保  博信

執行役員企画開発本部副本部長兼官民協働事業推進部長

角一  成常

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役稲継裕昭氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。

社外取締役梅村時博氏は、当社の関連会社や、大株主企業、主要取引先等の出身者でなく、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、独立性を有していると判断しております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役3名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役3名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は、全取締役10名中3名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。

内部監査との連携につきましては、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、社外取締役を含め、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

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