① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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取締役会長 (代表取締役) |
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取締役社長 (代表取締役) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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(注)2 5 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
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(注)3 4 |
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取締役 (監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2003年9月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユーソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)を兼務しております。小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しております。これまで社外監査役、社外取締役(監査等委員)として財務および会計に関する専門家の知識を以て、当社の経営を監査し、監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員長を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式4,500株を保有しております。
社外取締役栗原千亜希氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性と、同氏のM&Aおよび事業再生の経験から客観的なご助言をいただくことで、当社のM&A戦略が推進することを期待して社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表弁護士を務める大宮パートナーズ法律事務所と当社との間に法律顧問契約および取引はありません。
監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年6月に同監査法人を退職しております。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づき公正な立場から取締役会に対して助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいております。また、任意の指名委員会の委員長を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式9,600株を保有しております。
監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいております。また、第52期までは任意の報酬委員会での委員として、第53期からは任意の指名委員会の委員として、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を担っていただきます。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式3,900株を保有しております。
監査等委員である社外取締役山田謙次氏は、社会保障研究、ヘルスケア分野における事業戦略策定支援に関する専門家であり、直接会社経営に関与された経験はありませんが、医療、介護、医薬、デジタルヘルスへの造詣が深く、当社の事業推進に対して客観的かつ有益な助言をいただけることを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、第53期より任意の報酬委員会の委員として、報酬案の客観性・透明性の確保に向けて重要な役割を担っていただきます。
なお、以上の社外取締役5名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社における社外役員の独立性基準
以下のいずれにも該当しない者
1. 直前事業年度における当社との取引金額が、相互の売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者
2. 当社または当社子会社の業務執行者の2親等以内の親族
3. 最近5年間において前2.または当社の業務執行者に該当していた者
4. 最近5年間において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
5. 当社から年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者またはその業務執行者社外取締役が他の会社の役員等を兼任する場合は、当社の取締役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するのに適切な兼任数であることと考えています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督し、取締役会にて意見具申をしております。
また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われています。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑応答、意見具申を通じて認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアンス室よりリスク把握に必要な事前の情報提供がなされ、往査結果の有効性向上に寄与しています。
監査等委員会と会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期および期末決算時に行われる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。
監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体制となっています。
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