役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性4名 (役員のうち女性の比率44.4%)

2022年6月29日現在

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表

取締役

社長

谷 村   格

1965年2月10日

1987年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー(共同経営者)

2000年9月 当社代表取締役(現任)

(注2)

19,466

取締役

都 丸 暁 彦

1972年10月29日

1996年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2003年1月 当社入社

2003年10月 So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)取締役(現任)

2012年6月 当社取締役(現任)

(注2)

401

取締役

槌 屋 英 二

1964年12月13日

1987年4月 朝日生命保険相互会社入社

2000年2月 デロイト・トーマツコンサルティング(現 アビームコンサルティング株式会社)入社

2001年9月 株式会社GMDコーポレートファイナンス(現 株式会社KPMG FAS)入社

2006年8月 当社入社

2012年8月 当社執行役員

2016年6月 当社取締役(現任)

(注2)

35

取締役

泉 屋 一 行

1971年11月21日

1996年4月 日本ゼネラルモーターズ株式会社入社

1998年10月 日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株式会社入社

2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年1月 当社入社

2014年5月 当社執行役員

2018年6月 当社取締役(現任)

(注2)

16

取締役

中 村 利 江

1964年12月16日

1988年4月 株式会社リクルート入社

1998年1月 株式会社ハークスレイ入社

2001年3月 株式会社キトプランニング代表取締役(現任)

2001年7月 夢の街創造委員会株式会社(現 株式会社出前館)取締役

2002年1月 同社代表取締役社長

2009年11月 同社代表取締役会長

2009年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者)

2010年6月 同社取締役

2010年6月 株式会社富士山マガジンサービス取締役

2011年3月 株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)取締役

2011年11月 夢の街創造委員会株式会社(現 株式会社出前館)取締役会長

2012年11月 同社代表取締役社長

2020年6月 同社代表取締役会長

2021年4月 株式会社日本M&Aセンター専務執行役員CCO

2021年8月 レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役(現任)

2022年3月 当社業務執行役員

2022年3月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長(現任)

2022年6月 当社取締役(現任)

(注2)

21

取締役

吉 田 憲一郎

1959年10月20日

1983年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社

2000年7月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社

2000年9月 当社取締役(現任)

2001年5月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員

2005年4月 同社代表取締役社長

2013年12月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)執行役EVP CSO兼デピュティCFO

2014年4月 同社代表執行役EVP CFO

2014年6月 同社取締役(現任)

2015年4月 同社代表執行役副社長兼CFO

2018年4月 同社代表執行役社長兼CEO

2020年6月 同社代表執行役会長兼社長CEO(現任)

(注2)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

山 崎 繭 加

1978年1月23日

2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年6月 東京大学先端科学技術センター特任助手

2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター

2010年9月 東京大学大学院医学系研究科特任助教(兼務)

2017年1月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員(現任)

2017年3月 華道家(IKERU主宰)(現任)

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月 株式会社レノバ社外取締役(現任)

(注3)

取締役

(監査等委員)

江 端 貴 子

1959年12月22日

1982年4月 富士通株式会社入社

1992年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1998年2月 アムジェン株式会社入社

2005年7月 東京大学特任助教授

2006年4月 アステラス製薬株式会社社外取締役

2007年12月 民主党東京10区総支部総支部長

2009年9月 衆議院議員

2012年4月 シンバイオ製薬株式会社社外取締役

2016年4月 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ&ポリシー統括責任者

2021年4月 株式会社アルファパーチェス社外取締役(現任)

2022年1月 日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー(現任)

2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注3)

取締役

(監査等委員)

遠 山 亮 子

1965年1月4日

1998年4月 北陸先端科学技術大学院大学助手

2001年4月 北陸先端科学技術大学院大学助教授

2008年4月 北陸先端科学技術大学院大学客員教授(現任)

      中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任)

2009年6月 当社監査役(社外監査役)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

      凸版印刷株式会社社外取締役(現任)

(注3)

19,938

(注)1 取締役 吉田憲一郎、山崎繭加、江端貴子及び遠山亮子は、社外取締役です。

2 2022年6月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

3 2022年6月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社では、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名中社外取締役は1名、監査等委員である取締役3名中社外取締役は3名となっています。

社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の主要株主であり、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも1%未満であります。

社外取締役(監査等委員)の山崎繭加と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。

社外取締役(監査等委員)の江端貴子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、製薬企業や大学等での幅広い経験及び企業経営に関する専門的な知識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。

社外取締役(監査等委員)の遠山亮子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営学に関する学識経験者としての専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。

当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。

また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年1回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。

 

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