役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

戸  田  裕  一

1948年11月12日

1972年4月

株式会社博報堂入社

2001年2月

同社取締役

2002年6月

同社取締役常務執行役員

2003年10月

当社常務取締役

2005年6月

当社専務取締役

株式会社読売広告社取締役

2006年6月

当社代表取締役社長 統括担当(経営企画局担当)

2007年4月

当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当

2009年4月

当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当、

イノベーション推進室担当

2010年4月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役社長

株式会社博報堂代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役社長

株式会社博報堂取締役会長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長

公益財団法人博報堂教育財団理事長(現任)

2022年6月

当社取締役会長(現任)

2022年6月
より1年

240,903

取締役社長
(代表取締役)

水 島 正 幸

1960年3月8日

1982年4月

株式会社博報堂入社

2013年4月

同社執行役員

2015年6月

同社取締役執行役員

2016年4月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

同社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

2021年6月

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役(現任)

2022年6月
より1年

78,101

取締役
副社長

矢 嶋 弘 毅

1961年3月9日

1984年4月

株式会社博報堂入社

1996年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

(以下DAC)株式会社代表取締役社長

2002年2月

同社代表取締役社長執行役員

2011年6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

DAC株式会社代表取締役社長執行役員

2014年4月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

DAC株式会社代表取締役社長執行役員CEO

2016年6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

DAC株式会社代表取締役会長執行役員CEO

2016年10月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社代表取締役社長

DAC株式会社代表取締役会長CEO

2017年6月

当社取締役

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ代表取締役社長(現任)

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役

2018年10月

当社取締役

2020年4月

当社取締役副社長 (グループ・デジタル・トランスフォー

メーション推進担当)

2021年4月

当社取締役副社長 デジタル事業推進ユニット長(現任)

2021年6月

株式会社博報堂取締役(現任)

2022年6月
より1年

52,024

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

西 岡 正 紀

1957年11月16日

1980年4月

株式会社博報堂入社

2012年6月

DAC株式会社社外監査役

2013年6月

当社取締役 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス(以下GMS)推進室
担当)、GMS推進室長

株式会社読売広告社取締役
DAC株式会社社外監査役

2014年4月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、GMS推進室担当)、GMS推進室長
株式会社読売広告社取締役

DAC株式会社社外監査役

2015年4月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、GMS推進室担当)、GMS推進室長

株式会社博報堂執行役員

株式会社読売広告社取締役

DAC株式会社社外監査役

2015年6月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、GMS推進室担当)、GMS推進室長
株式会社博報堂執行役員
株式会社読売広告社取締役
DAC株式会社監査役

2016年6月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、GMS推進室担当)、GMS推進室長

株式会社博報堂取締役執行役員

株式会社読売広告社取締役

DAC株式会社監査役

2016年10月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、GMS推進室担当)、GMS推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役

2018年6月

当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、GMS推進室担当)、GMS推進室長

株式会社博報堂取締役執行役員

株式会社読売広告社取締役

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役

2019年4月

当社常務執行役員 ファイナンス統括担当

株式会社博報堂取締役常務執行役員CFO

株式会社読売広告社取締役

2019年6月

当社取締役常務執行役員 ファイナンス統括担当

株式会社博報堂取締役常務執行役員CFO

2021年4月

当社取締役専務執行役員 ファイナンス統括担当
人事・コーポレート統括担当
株式会社博報堂取締役専務執行役員
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ専務執行役員

2021年6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役専務執行役員(現任)

2022年4月

当社取締役専務執行役員CFO マネジメント統括担当(現任)

株式会社博報堂取締役専務執行役員CFO(現任)

株式会社博報堂テクノロジーズ取締役(現任)

 2022年6月
より1年

54,763

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
専務執行役員

江 花 昭 彦

1960年1月26日

1983年4月

株式会社博報堂入社

2013年4月

同社執行役員

2014年4月

同社執行役員

株式会社博報堂プロダクツ代表取締役社長

2015年4月

同社常務執行役員

株式会社博報堂プロダクツ代表取締役社長

2017年6月

同社取締役常務執行役員

株式会社博報堂プロダクツ代表取締役社長

2018年4月

同社取締役常務執行役員

2020年4月

当社常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐
(デジタル業務プロセス改革推進担当)

株式会社博報堂取締役常務執行役員

2021年4月

当社専務執行役員 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂取締役専務執行役員(現任)
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ専務執行役員

2021年6月

当社取締役専務執行役員 グループ戦略統括担当(現任)
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役専務執行役員(現任)

DAC株式会社取締役(現任)

2022年4月

株式会社博報堂テクノロジーズ取締役(現任)

 2022年6月
より1年

59,893

取締役
常務執行役員

安 藤 元 博

1965年11月25日

1988年4月

株式会社博報堂入社

2017年4月

株式会社博報堂執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員
DAC株式会社取締役

2018年6月

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役

2020年4月

DAC株式会社取締役執行役員

2021年4月

当社常務執行役員 テクノロジー統括担当補佐

株式会社博報堂常務執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ常務執行役員

2022年4月

当社常務執行役員 テクノロジー統括担当

株式会社博報堂テクノロジーズ代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社取締役常務執行役員 テクノロジー統括担当(現任)

株式会社博報堂取締役常務執行役員(現任)

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役常務執行役員(現任)

株式会社アイレップ取締役(現任)

2022年6月
より1年

21,180

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

松 田   昇

1933年12月13日

1963年4月

東京地方検察庁検事

1981年1月

法務省刑事局青少年課長

1985年8月

東京高等検察庁特別公判部長

1987年8月

東京地方検察庁特別捜査部長

1989年9月

最高検察庁検事

1991年12月

水戸地方検察庁検事正

1993年7月 

法務省矯正局長

1995年7月

最高検察庁刑事部長

1996年6月

預金保険機構理事長

2004年6月

同機構顧問

2004年9月

弁護士登録

2005年1月

株式会社博報堂社外監査役

2006年6月

日本無線株式会社社外取締役

2007年4月

三菱UFJニコス株式会社社外取締役

2007年6月

株式会社読売新聞大阪本社社外監査役

2012年6月

日清紡ホールディングス株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年3月

株式会社読売巨人軍社外取締役(現任)

2022年6月
より1年

 

取締役

服 部 暢 達

1957年12月25日

1981年4月

日産自動車株式会社入社

1989年6月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社

1990年9月

ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店

1993年6月

同社バイス・プレジデント

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

2005年6月

みらかホールディングス株式会社社外取締役

2005年7月

当社顧問

2005年11月

株式会社ファーストリテイリング社外取締役(現任)

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

2009年4月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科(現 経営管理研究科)客員教授(現任)

2015年3月

フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授

2017年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)

2022年6月
より1年

取締役

山 下   徹

1947年10月9日

1971年4月

日本電信電話公社入社

1999年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長

2012年6月

同社取締役相談役

2013年4月

内閣府公益認定等委員会委員長

2013年6月

三井不動産株式会社社外取締役

2014年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役

エーザイ株式会社社外取締役

2015年7月

住友生命保険相互会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー

2019年4月

学校法人田園調布雙葉学園理事長(現任)

2019年

三井不動産株式会社ICT戦略アドバイザー(現任)

2022年6月
より1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

有 松 育 子

1958年7月16日

1982年4月

文部省入省

1999年7月

文部省生涯学習局男女共同参画学習課長

2002年8月

文部科学省生涯学習政策局調査企画課長

2003年8月

内閣府政策統括官(総合企画調整担当)付参事官(青少年育成第1担当)

2005年7月

文部科学省科学技術・学術政策局調査・調整課長

2007年4月

文化庁文化財部伝統文化課長

2009年5月

文部科学省スポーツ・青少年局企画・体育課長

2011年9月

文部科学省大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当

2012年8月

国立大学法人横浜国立大学理事・事務局長

2014年2月

文部科学省大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)

2014年7月

文化庁次長

2016年1月

文部科学省生涯学習政策局長

2017年7月

国立教育政策研究所長

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2022年6月
より1年

-

監査役
(常勤)

西 村   治

1960年6月28日

1983年4月

株式会社博報堂入社

2012年4月

同社執行役員

2013年4月

同社執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2014年4月

当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)、人事部担当)

株式会社博報堂執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)、人事部担当)
株式会社博報堂取締役執行役員

株式会社大広取締役
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2015年4月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)担当)
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2018年6月

当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)担当)
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2019年4月

当社エグゼクティブ・アドバイザー

株式会社博報堂取締役

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 2019年6月
より4年

33,297

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
(常勤)

今 泉 智 幸

1957年8月25日

1982年4月

株式会社博報堂入社

2006年2月

DAC株式会社社外監査役

2010年4月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2011年6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役執行役員

2012年6月

DAC株式会社社外取締役

2014年4月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員 マネジメント統括担当補佐

株式会社博報堂常務執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員 マネジメント統括担当補佐

株式会社博報堂取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役専務執行役員 マネジメント統括担当上席補佐

株式会社博報堂取締役専務執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役専務執行役員

2019年4月

当社取締役専務執行役員 人事・コーポレート統括担当

2021年4月

当社取締役

株式会社博報堂取締役

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

株式会社博報堂プロダクツ代表取締役会長

2022年4月

株式会社博報堂プロダクツ監査役(現任)

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

2022年6月
より4年

55,849

監査役

山 口 勝 之

1966年9月22日

1991年4月

弁護士登録

1998年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2000年8月

 

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー

2001年3月

楽天株式会社社外監査役(現任)

2007年7月

フリービット株式会社社外監査役(現任)

2013年9月

株式会社ブレインパッド社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ監査役(現任)

2018年10月

西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パートナー(現任)

2019年6月
より4年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

友 田 和 彦

1956年4月30日

1979年3月

プライスウォーターハウス会計事務所(後に青山監査法人に改組)入所

1982年9月

公認会計士登録

1997年7月

青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

同監査法人マネジメントコミッティメンバー

製造・流通・サービス部門担当執行役

2013年7月

同監査法人リスク・アシュアランス部門担当執行役

2019年7月

友田公認会計士事務所開設

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

株式会社大広監査役(現任)

 

株式会社アイネス社外監査役(現任)

 

パーソルホールディングス株式会社社外取締役(監査委員等)(現任)

2020年6月
より4年

監査役

菊 地  伸

1960年1月17日

1982年4月

自治省(現 総務省)入省

1989年4月

弁護士登録

1997年1月

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)パートナー

ニューヨーク州弁護士登録

1998年4月

日比谷パーク法律事務所設立パートナー

2004年10月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2005年6月

株式会社ジャフコ社外監査役

2010年4月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

2020年4月

外苑法律事務所設立パートナー(現任)

2020年6月

株式会社NTTドコモ社外取締役(現任)

2022年6月

当社社外監査役(現任)

2022年6月
より4年

 

 

 

 

596,010

 

(注) 1 取締役松田昇、服部暢達、山下徹及び有松育子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役山口勝之、友田和彦及び菊地伸の各氏は、社外監査役であります。

3 監査役友田和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

4 取締役松田昇、服部暢達、山下徹及び有松育子の各氏、並びに監査役山口勝之、友田和彦及び菊地伸の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。

5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2022年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2022年6月29日)現在確認ができていないため、2022年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。

ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。

ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり設けております。なお、現在の当社社外取締役(4名)及び社外監査役(3名)はいずれも当該独立性の要件を満たしております。

 

   (社外役員の独立性に関する基準)

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断します。

ⅰ 現在及び過去10年間(※1)において、当社又は当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員又は使用人であったことがないこと

ⅱ 以下のa~cに、現在及び過去3年間において該当しないこと

a 当社の主要な取引先(注1)の取締役、執行役員又は使用人

b 当社から役員報酬以外に多額の金銭(注2)その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(※2)

c 当社の主要株主(注3)又はその取締役、執行役員又は使用人

ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと

ⅳ 当社から多額の寄付(注4)を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと

ⅴ ⅰ及びⅱに該当する者が重要な者(注5)である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこと

(※1)但し、過去10年内のいずれかの時において当社又は子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間

(※2)但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者

 

(注1) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上を占めている企業をいう

(注2) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

(注3) 主要株主とは、議決権所有割合の10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう  

(注4) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう

(注5)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長及びそれと同等の管理職にある使用人をいう

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ 当社グループは、当社及び広告事業会社・総合メディア事業会社に内部監査部門を設置し、内部監査部門において策定される監査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。中核事業会社における監査結果は、当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。

ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されております。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。

ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。

ⅳ 当社は、監査役に対し、取締役会の他、その他重要会議体への出席を求めるとともに、会社の業務の状況を担当部門より定期的に報告しております。

ⅴ 当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施することとしており、2021年度は、2021年6月10日及び2022年1月27日に開催しております。

ⅵ 監査役、会計監査人、内部監査部門の3者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。

ⅶ 社外監査役である友田和彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

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