サービス業 <2440> 株式会社ぐるなび 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、前連結会計年度について組替えは行っておらず、以下の経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。当社サービスの対象である外食産業においても、断続的な営業時間短縮や酒類提供制限等による売上の低迷に原材料価格の高騰等も加わり、その経営は極めて厳しい状況が続きました。

当連結会計年度末の総資産は、流動資産が現金及び預金を中心に前連結会計年度末比 972百万円減少 したのに加え、固定資産がオフィス返却に伴う敷金回収等により同 487百万円減少 したことから、同 1,460百万円減少 し 12,107百万円 となりました。

負債は、主に預り金の減少により前連結会計年度末比 936百万円減少 し 3,255百万円 となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失 5,768百万円 、第三者割当増資5,000百万円等により、前連結会計年度末比 523百万円減少 し 8,851百万円 となりました。

当連結会計年度の売上高は 12,852百万円 （前連結会計年度は 16,181百万円 ）となりました。事業の区分別売上高は下表のとおりです。

飲食店販促サービスについては、上記の事業環境を背景に、特に上期において飲食店からの受注や消費者によるネット予約利用が低水準で推移したことから売上高が前期を下回りました。

プロモーションについては、農林水産省からの「Go To Eatキャンペーン事業」の運営受託収入と「ぐるなびFOODMALL」の運営費用補助収入がそれぞれ縮小、解消したことを主因に前期を下回りました。

関連事業については、主に業績回復までの間の収益確保と雇用維持を目的とする楽天グループ株式会社からの業務受託収入を計上したことにより前期を上回りました。

費用面については、原価は前期末に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が減少したほか、売上減少に伴う変動費の低下等により前期を下回りました。また販売費及び一般管理費についても、一部オフィスの返却・移転、外部環境を踏まえた広告費の抑制、ネット予約減少に伴うポイント費用の縮小等により前期を大幅に下回りました。

以上の結果、営業損失は 4,786百万円 （前連結会計年度は 7,423百万円 の損失）、経常損失は 4,692百万円 （前連結会計年度は 7,269百万円 の損失）となりました。なお当第４四半期において固定資産の減損処理に伴う減損損失 1,140百万円 を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は 5,768百万円 （前連結会計年度は 9,704百万円 の損失）となりました。

当社は当期、業績の回復・再成長へ向けて、飲食店販促サービスにおける支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラン等の見直しを通じたターゲット顧客の拡大と顧客満足度の向上、また新規ビジネスの創出による飲食店以外の収益源の構築に取り組んでまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。

まず、飲食店へのネット予約送客の強化としてUI・UXの継続的な改善を進めたほか、2022年１月に「ぐるなびネット予約クーポン」を新たに開始し、これらの取り組みを通じ、当社のユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2022年３月末時点において554万人へと拡大いたしました。また食材等の受発注支援として、日々の発注業務をデジタル化により効率化する「ぐるなび発注」のトライアル、飲食店・サプライヤー双方にとって新たな取引先の開拓に役立つ業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」の先行オープン等に取り組みました。さらに飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことができるモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の販売を開始いたしました。なおこれらの新規サービスの推進力及び実行力を高めることを目的とし、８月に楽天グループ株式会社との間で資本業務提携契約の改定、株式会社SHIFTとの間で資本業務提携契約の新規締結を行い、協業体制を強化いたしました。

また営業活動及び加盟プラン等の見直しに関し、営業活動の精度向上を目的とし、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施したほか、９月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商品・サービス利用を可能とする新たな加盟プランの提供を開始いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失 5,729百万円 の計上により、 4,646百万円の支出 （前連結会計年度比 830百万円 の支出増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得 1,070百万円 により 937百万円の支出 （前連結会計年度比 790百万円 の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に第三者割当増資5,000百万円により 4,994百万円の収入 （前連結会計年度は 187百万円の支出 ）となりました。

以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 6,962百万円 （前連結会計年度末比 544百万円減 ）となりました。

当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウェア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。

なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。