サービス業 <2440> 株式会社ぐるなび役員

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
会長

滝　　久雄

1940年２月３日生

1963年４月	三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社
1984年８月	㈱エヌケービーコンピュータサービス(現㈱エヌケービーシステム開発)代表取締役
1989年10月	当社取締役
1993年６月	公益財団法人日本交通文化協会理事長(代表理事、現任)
1999年12月	当社代表取締役会長兼社長
2001年６月	当社代表取締役会長
2004年３月	当社取締役会長
2005年10月	㈱滝久雄投資研究所(現㈱滝久雄ビジネス研究所)代表取締役(現任)
同年12月	㈱フジトラ(現㈱フジトラベルセンター)代表取締役(現任)
2010年２月	当社代表取締役会長
同年７月	当社代表取締役会長企画開発本部長
同年10月	㈱ぐるなび総研代表取締役社長(現任)
2011年４月	㈱エヌケービー取締役会長(現任)
2014年６月	当社代表取締役会長企画開発本部長兼Let's事業推進部門長
2015年11月	当社代表取締役会長企画開発本部長
2016年６月	当社代表取締役会長
同年11月	当社代表取締役会長企画開発本部長
2019年６月	当社取締役会長(現任)
2021年12月	㈱レッツエンジョイ東京代表取締役相談役（現任）

(注)３

70,978

代表取締役
社長

杉原　章郎

1969年８月26日生

1996年３月	インターネットサービス会社　起業
1997年２月	㈱エム・ディー・エム(現楽天グループ㈱)の共同創業者として参画
1999年11月	楽天㈱取締役新規事業開発部部長
2000年10月	楽天ブックス㈱(現楽天グループ㈱)代表取締役社長
2003年３月	楽天㈱(現楽天グループ㈱)取締役執行役員
2006年４月	楽天㈱取締役常務執行役員EC事業カンパニー第二EC事業本部本部長
2007年７月	楽天㈱取締役常務執行役員CPO(Chief Produce Officer)開発編成統括本部本部長
2012年４月	楽天㈱取締役常務執行役員人事総務担当役員
2016年３月	楽天㈱常務執行役員
2018年10月	楽天㈱常務執行役員オペレーションディビジョンCHO(Chief Health Officer)シニアディレクター(Operation Division)
2019年６月	当社代表取締役社長(現任)

(注)３

12,728

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

月原　紘一
(注)１

1947年10月25日生

1970年４月	㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1997年６月	同行取締役
2001年１月	同行常務執行役員
2003年６月	同行常務取締役兼常務執行役員
2004年４月	同行専務取締役兼専務執行役員
2005年４月	同行専務取締役兼専務執行役員
	㈱三井住友フィナンシャルグループ
	専務執行役員
同年６月	同行副頭取兼副頭取執行役員
	㈱三井住友フィナンシャルグループ
	副社長執行役員
2006年４月	同行取締役
同年５月	三井住友カード㈱代表取締役社長
	兼最高執行役員
2011年６月	三井住友カード㈱代表取締役会長
2012年６月	当社社外取締役(現任)
同年同月	三井住友カード㈱取締役会長
2013年６月	三井住友カード㈱特別顧問
同年同月	塩野義製薬㈱社外監査役
同年同月	エリーパワー㈱社外取締役(現任)
2016年４月	㈱ヤマシタコーポレーション（現㈱ヤマシタ）社外取締役(現任)
2017年６月	有限責任監査法人トーマツＩＮＥ(独立非業務執行役員)
2017年11月	三井住友カード㈱顧問(現任)
2018年６月	デロイトトーマツ合同会社ＩＮＥ(独立非業務執行役員)

(注)３

取締役

佐藤　英彦
(注)１

1945年４月25日生

1968年４月	警察庁入庁
2002年８月	警察庁長官
2005年２月	警察共済組合理事長
2011年６月	弁護士登録
同年同月	大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）社外監査役
同年同月	㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)社外取締役
2013年６月	大日本住友製薬㈱社外取締役
2014年６月	㈱りそな銀行社外取締役
2015年６月	㈱りそなホールディングス社外取締役(現任)
2019年６月	当社社外取締役(現任)

(注)３

取締役

藤原　裕久
(注)１

1960年11月６日生

1983年４月	東京急行電鉄㈱(現東急㈱）入社
2011年７月	同社執行役員
2015年６月	同社取締役
2018年４月	同社取締役常務執行役員(現任)
2019年６月	当社社外取締役(現任)

(注)３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

武田　和徳
(注)１

1961年５月17日生

1986年４月	トヨタ自動車㈱入社
2006年７月	楽天㈱(現　楽天グループ㈱)入社
同年同月	同社常務執行役員
2007年３月	同社取締役常務執行役員
2016年３月	楽天ヴィッセル神戸㈱取締役
同年７月	楽天㈱ライフ＆レジャーカンパニープレジデント
2018年４月	同社副社長執行役員
2019年１月	楽天損害保険㈱取締役(現任)
同年５月	楽天㈱副社長執行役員コマースカンパニープレジデント(現任)
2019年６月	当社社外取締役(現任)
同年７月	楽天ヴィッセル神戸㈱取締役副会長（現任）
2021年3月	㈱SYホールディングス取締役
同年６月	ＲＡＫＵＴＥＮＦＲＡＮＣＥ　Ｓ．Ａ．Ｓ取締役（現任）
同年７月	JP楽天ロジスティクス㈱代表取締役会長（現任）
同年12月	㈱西友ホールディングス取締役（現任）

(注)３

取締役

小野　由衣
(注)１

1983年4月3日生

2007年12月	楽天㈱(現　楽天グループ㈱)入社
2020年１月	ＭＩＨＡ㈱取締役（現任）
同年10月	楽天㈱執行役員
2021年４月	Rakuten Global Trading USA, Inc.取締役（現任）
2022年３月	楽天グループ㈱上級執行役員(現任)
同年６月	当社社外取締役(現任)

(注)３

常勤監査役

鈴木　清司

1959年３月７日生

1981年４月	パイオニア㈱入社
1999年12月 2002年１月 2003年６月 2008年３月 2010年７月	当社取締役技術部長当社取締役技術部長兼制作部長当社取締役技術部長当社取締役技術部門担当当社取締役情報システム部門長
2011年６月	当社取締役執行役員情報システム部門長
2012年４月	当社取締役執行役員情報システム部門長兼情報セキュリティ担当
2013年11月	当社取締役執行役員情報システム部門長
2017年６月	当社常勤監査役(現任)

(注)４

746

監査役

南木　武輝
(注)２

1945年３月９日生

1969年４月	弁護士登録(第二東京弁護士会)
1978年５月	南木法律事務所開設
1994年５月	南木・北沢法律事務所と改称、代表(現任)
1997年６月	日特エンジニアリング㈱社外監査役
2010年10月	㈱エヌケービー社外監査役(現任)
2015年６月	当社社外監査役(現任)

(注)５

167

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

浅沼　唯明
(注)２

1945年11月15日生

1970年４月	日本国有鉄道入社
1996年６月	西日本旅客鉄道㈱取締役岡山支社長
1999年６月	山陽ステーション開発㈱社長
2002年６月	岡山ステーション開発㈱社長
2007年６月	JR西日本コミュニケーションズ㈱社長
2012年６月	国連世界観光機関アジア太平洋センター代表
同年同月	一般財団法人アジア太平洋観光交流センター理事長
同年同月	ぐるなび総研㈱アドバイザー
2016年６月	当社社外監査役(現任)

(注)６

監査役

石田　義雄
(注)２

1943年５月24日生

1967年４月	日本国有鉄道入社
1992年６月	東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長
1997年６月	同社常務取締役東京地域本社長
2000年６月	同社代表取締役副社長鉄道事業本部長
2004年６月	同社取締役副会長技術関係（全般）、国際関係（全般）
2012年６月	同社監査役
2019年６月	㈱JR東日本パーソネルサービス顧問（現任）
2020年６月	当社社外監査役(現任)

(注)６

計

84,821

(注) １．取締役月原紘一氏、佐藤英彦氏、藤原裕久氏、武田和徳氏及び小野由衣氏は、社外取締役であります。

２．監査役南木武輝氏、浅沼唯明氏及び石田義雄氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務執行役員として齊藤美保(旧姓：竹島)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬、今村俊一及び田村敏郎、執行役員として劉昊、行武耕司、花島大祐、西久保啓一、西原史郎及び小島光成の計12名で構成されております。

８．所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　社外取締役及び社外監査役について

イ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。

取締役月原紘一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官としての経験や弁護士としての経験、法務の専門的な知識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役藤原裕久氏は、東急㈱において財務戦略の立案・推進に従事した経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役武田和徳氏は、経営者としての豊富な経験と消費者ビジネスに関する高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

取締役小野由衣氏は、食関連ビジネスをはじめとするEC事業分野における高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。

監査役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識に基づく公平な助言・提言を行うことが期待されます。

監査役浅沼唯明氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び観光に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。

監査役石田義雄氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び公共交通に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。

以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「ロ．当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。

ロ．当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

区　分	氏　名	当社との関係
社外取締役	月原　紘一	当社株式を9,266株所有しております。なお、所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております（以下同じ）。
社外取締役	佐藤　英彦	当社株式を2,173株所有しております。同氏が所属するひびき法律事務所との間で顧問契約を締結しており、年間120万円の顧問料の支払があります。
社外取締役	藤原　裕久	同氏が取締役常務執行役員である東急㈱は、当社株式を420,400株保有しております。また、同社との間で主として共同サイトの運営等に係る取引があります。
社外取締役	武田　和徳	同氏が副社長執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数料のレベニューシェア及び当該会員への楽天ポイントの付与・楽天関連サービスの取次・紹介業務・楽天×ぐるなびデリバリー及びテイクアウトに関する業務委託費・システム利用料・出向者に対する給与支給楽天損害保険㈱との間で、主として以下のような取引があります。・楽天会員向けの広告出稿
社外取締役	小　野　　由　衣	同氏が上級執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数料のレベニューシェア及び当該会員への楽天ポイントの付与・楽天関連サービスの取次・紹介業務・楽天×ぐるなびデリバリー及びテイクアウトに関する業務委託費・システム利用料・出向者に対する給与支給
社外監査役	南木　武輝	㈱エヌケービーとの間でプロモーションその他広告宣伝に係る取引があります。当社株式を16,702株所有しております。
社外監査役	浅沼　唯明	当社株式を4,349株所有しております。
社外監査役	石田　義雄	当社株式を4,349 株所有しております。同氏が理事を務める(公財)日本交通文化協会に対し、当社が依頼する情報コンテンツ提供に関する報酬の支払いがあります。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については上記「(1)①ニ．損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)①　監査役監査の状況」、「(3)②　内部監査の状況」及び「(3)③　会計監査の状況」に記載のとおりであります。

また当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

ニ．責任限定契約

社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役又は社外監査役の独立性を判断しております。なお、上場会社から役員報酬以外に「多額」の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)の場合における「多額」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超えることをいいます。