サービス業 <2462> ライク株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症対策の進展から経済社会活動の正常化が進む中で、各種施策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、地政学リスクの高まりによる経済活動の抑制の影響も懸念され、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクの可能性もあることから、引き続き状況を注視していく必要があります。

こうした見通しのつかない環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識する契機となったと同時に、足元で生じた事業環境の様々な変化も当社グループにとっては事業成長のチャンスが到来しているものと理解しております。

待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。

今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高57,642,511千円（前年同期比6.2％増）、営業利益4,238,664千円（同17.4％増）、経常利益5,234,146千円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,268,795千円（同0.2％増）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

　子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2022年６月発表の人口動態統計月報年計（概数）によれば、2021年の出生数は前年の840,835人から減少し、811,604人と調査開始以来最少を更新し、待機児童数に関しても2021年４月時点の厚生労働省による待機児童数調査において5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は13,416人と依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後、再度上昇していく見込みであることから、首都圏を中心とした大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。

　そのため当社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力し、新たに11ヶ所の認可保育園（2022年４月：11ヶ所）、６ヶ所の受託保育施設（2021年９月：２ヶ所、10月：３ヶ所、12月：１ヶ所）、６ヶ所の学童クラブ・児童館（2022年１月：２ヶ所、４月：４ヶ所）を開設いたしました。

　なお、2022年５月１日を効力発生日としてライクアカデミー株式会社を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施（存続会社であるライクアカデミー株式会社の商号をライクキッズ株式会社へ変更）し、グループ内の中間持株会社を廃止することで、更なる経営の最適化・効率化を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は27,790,448千円（前年同期比5.3％増）、営業利益2,579,206千円（同21.8％増）となりました。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。

　そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。

　モバイル業界においては、2020年４月より新たに参入した第４のキャリアにおいて、基地局整備による回線エリアの拡大が目標の人口カバー率に達したため一服し、一層の契約回線獲得に向けた営業体制強化にフェーズが移行したことで、さらにキャリア間の顧客獲得競争が激化しております。そうした競争環境の変化は顧客争奪の場となる家電量販店における大型の人材需要へ波及し、当社に対するオーダーも増加している状況です。また、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。なお、一部キャリアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えるかたちで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。

　また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。

　業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。

　外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、入国制限も順次緩和されており、今後は国内だけでなく海外から、外国人材を採用しご紹介することも可能となったことで、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。また、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。

　なお、2022年６月１日を効力発生日としてライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、スケールメリットの獲得による事業の効率化及びノウハウの相互展開による競争力の強化を図ります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,087,063千円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,870,309千円（同2.7％減）となりました。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されており、入居率も高水準を保っております。

　また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居が進み、当連結会計年度中に満床となっております。なお、2022年７月１日には新たにサンライズ・ヴィラ板橋向原（64室）を開設し、運営施設数は26施設となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,506,452千円（前年同期比3.5％増）、営業利益426,523千円（同22.6％増）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向けインセンティブ方針が変更となったことで、当連結会計年度における売上高は257,346千円（前年同期比20.2％減）、営業利益は14,529千円（同63.2％減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は39,380,698千円（前期末比1,669,569千円増）、純資産は14,022,007千円（同2,081,211千円増）、自己資本比率は35.6％（同3.9ポイント増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,748,498千円（前期末比1,621,581千円増）となりました。これは、現金及び預金の増加1,087,046千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加545,752千円等があったことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は21,632,200千円（前期末比47,988千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加614,362千円、のれんの償却に伴う減少444,065千円、投資有価証券の減少134,801千円等があったことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は11,640,471千円（前期末比425,296千円増）となりました。これは、未払金の増加523,710千円、未払法人税等の減少454,497千円、１年内返済予定の長期借入金の増加425,145千円等があったことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は13,718,219千円（前期末比836,938千円減）となりました。これは、長期借入金の減少1,088,477千円、リース債務の増加242,193千円等があったことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は14,022,007千円（前期末比2,081,211千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,268,795千円、配当金の支払1,166,114千円等があったことによります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ1,087,046千円増加し、当連結会計年度末は10,603,285千円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により得られた資金は4,710,037千円（前期比17.3％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上5,219,690千円、減価償却費の計上1,322,907千円、のれん償却額の計上444,065千円、法人税等の支払額2,499,714千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により使用した資金は1,666,400千円（前期比7.8％減）となりました。この主な内容は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入59,024千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,573,959千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により使用した資金は1,956,590千円（前期比73.7％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入2,300,000千円、長期借入金の返済による支出2,963,332千円、配当金の支払額1,165,118千円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計額は39,380,698千円（前期末比1,669,569千円増）、負債合計額は25,358,691千円（同411,642千円減）、純資産合計額は14,022,007千円（同2,081,211千円増）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は17,748,498千円（前期末比1,621,581千円増）となりました。これは、現金及び預金の増加1,087,046千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加545,752千円等があったことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は21,632,200千円（前期末比47,988千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加614,362千円、のれんの償却に伴う減少444,065千円、投資有価証券の減少134,801千円等があったことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は11,640,471千円（前期末比425,296千円増）となりました。これは、未払金の増加523,710千円、未払法人税等の減少454,497千円、１年内返済予定の長期借入金の増加425,145千円等があったことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は13,718,219千円（前期末比836,938千円減）となりました。これは、長期借入金の減少1,088,477千円、リース債務の増加242,193千円等があったことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は14,022,007千円（前期末比2,081,211千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,268,795千円、配当金の支払1,166,114千円等があったことによります。

ｂ 経営成績の分析

（売上高）

　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は47,497,213千円（前年同期比6.7％増）、売上原価率は前期比0.4ポイント悪化し82.4％となりました。

　この結果、売上総利益は10,145,298千円（前年同期比3.8％増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだことから5,906,633千円（前年同期比4.2％減）となりました。また、売上高販売管理費率は前期比1.2ポイント改善し10.2％となりました。

　この結果、営業利益は4,238,664千円（前年同期比17.4％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により1,095,954千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により100,472千円となりました。

　この結果、経常利益は5,234,146千円（前年同期比2.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、補助金収入等により25,353千円となりました。一方、特別損失は、固定資産圧縮損等により39,808千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は5,219,690千円（前年同期比2.5％減）となりました。

また、税金費用が1,950,895千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,268,795千円（前年同期比0.2％増）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。

　また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。

⑥経営戦略の現状と見通し

感染症の拡大は事業環境に大きな変化をもたらし、今後、この変化に対応できた企業は生き残り、適応できなかった企業はそのまま競争から脱落していきます。

その中にあって当社グループは各事業が社会課題と密接に関連し、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひいては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、各事業の成長に強くこだわる姿勢を貫き続けます。

これからも当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、真に世の中にとって「なくてはならない企業グループ」となるべく事業に邁進いたします。

子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、待機児童は減少傾向にあるものの、潜在待機児童数に鑑みれば、いまだ首都圏を中心に問題は深刻であり、将来的な首都圏の人口動態も相まって、この傾向は簡単に解消されないことが予想されます。また、今後、女性の就業率も高まることから、これまでの幼稚園預け入れニーズを保育園が代替することで、中長期的に保育ニーズが高まっていくことも想定されます。また、2022年４月時点の保育士有効求人倍率は1.98倍と全職種平均1.17倍と比較して高い水準を維持し、保育士不足への対応は引き続き喫緊の課題となっております。

こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2023年５月期においても積極的に新規園の開設を行い、認可保育園10ヶ所前後の開設を予定します。また、認可保育園だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から施設開発を強力に推進いたします。さらに保育士の確保については、グループ内にある総合人材サービス事業とのシナジーを発揮することで、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、今後、出生数の減少による競争環境の激化によって保育事業者ごとの優勝劣敗が鮮明になること、大手事業者のシェアが低く多数乱立的な業界特性であることから、機動的にＭ&Ａを実行することで、内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、非連続的な業績の拡大も狙ってまいります。

総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界における第４のキャリア参入、EC市場の伸長によるコールセンター人材需要増ならびに大規模物流施設の稼働、将来的に数十万人規模で人材が不足する介護・建設業界、そしてその不足を補うための外国人材需要等、当社事業が位置する市場の成長性は非常に高いものがあります。

そうした状況から、総合人材サービス事業では当社グループ祖業であるモバイル業界に注力しながらも、旺盛な人材需要と高い成長性が期待できる、物流・製造、介護、建設、外国人材領域に経営資源を投下し、成長市場への集中投資を先鋭化することで飛躍的な業容の伸長を目指します。

介護関連サービス事業の市場動向につきましては、今後、高齢化率の上昇と75歳以上人口の増加、大都市圏での65歳以上人口の増加が予想されており、首都圏を中心とする地域での介護需要は確実に高まるものと想定されます。また、その介護需要を支える介護人材も大幅に不足する見込みであり、国内の人材だけでは対応しきれない社会課題となっております。

そのため、介護関連サービス事業では、高まる首都圏の介護需要に応えるべく、引き続き介護付き有料老人ホームを中心とする新規施設の開設を進めるとともに、グループの総合人材サービス事業と協業することで、特定技能外国人の施設受け入れをさらに加速させ、介護人材の確保による施設サービスの質向上に繋げてまいります。さらに、教育を受けた優秀な外国人材を他介護事業者様にご紹介することで、社会課題である介護人材不足の解消と介護業界全体のサービスの質向上に資するべく、引き続きグループシナジーの最大化を図ってまいります。

マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジーを意識しつつ、販売強化に努めてまいります。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、職業安定法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。

　また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。

　当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。

　また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。