サービス業 <2468> 株式会社フュートレック 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及等により経済社会活動正常化が進みました。しかし、新たな新型コロナウイルス変異株拡大のリスクや資源価格等の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。

「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、音声認識性能の向上を目的とした、システムやモデルの改善活動及び声による認証・識別技術の実用化に向けた開発を進めました。その結果、当社の声認証技術及び、関連技術である話者分離技術や話者識別技術が複数の会社に採用されました。しかし、声認証はまだ業績に貢献するまでには至っておりません。

同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するＣＲＭ事業分野におきましては、前連結会計年度から開発を進めているVisionary Cloud（開発時仮称 新Visionary）の開発に注力し、当連結会計年度に大型案件として１社に採用され、この案件が、当連結会計年度の業績を押し上げました。また既存のVisionaryも新規採用及び既存顧客からの追加開発を計画どおり受注し、納品いたしました。

映像制作・メディア事業においては、中核事業への経営資源集中を目的に、2021年８月に同事業に属する広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を非子会社化いたしました。また、映像制作を主業務とするメディアジャパン株式会社は、ＴＶ局向け事業の効率を高めることによる利益の最大化に努めました。非子会社化により売上は減少いたしましたが、事業の効率化により利益は改善いたしました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度における連結業績といたしまして、売上高は1,590,642千円（前連結会計年度は1,833,733千円）、経常利益は121,366千円（前連結会計年度は経常損失163,193千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は133,273千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失391,850千円）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

1.ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）

売上高は1,336,894千円（前連結会計年度は1,058,807千円）、営業利益は115,902千円（前連結会計年度は営業損失137,027千円）となりました。

音声認識事業分野の売上高は508,495千円（前連結会計年度は576,046千円）となりました。前連結会計年度と比較し、主にイニシャルフィー（初期導入費用）が減少したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野の売上高は747,600千円（前連結会計年度は407,826千円）となりました。前連結会計年度と比較し、主にVisionary Cloudの大型案件により増加したものであります。

2.映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）

売上高は244,880千円（前連結会計年度は766,275千円）、営業利益は1,839千円（前連結会計年度は営業損失53,405千円）となりました。第２四半期連結会計期間に連結子会社であったメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことにより広告代理店業務の売上は大きく減少いたしましたが、映像制作業務に係る販売費及び一般管理費等が減少し、営業損失は改善いたしました。

3.その他事業（上記を含まないその他事業分野）

売上高は8,867千円（前連結会計年度は8,650千円）、営業利益は5,156千円（前連結会計年度は営業利益3,652千円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ94,182千円増加し、3,868,438千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,167,896千円（前連結会計年度末比12,715千円増）、固定資産が700,541千円（同81,467千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加167,375千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少75,155千円、流動資産のその他の減少67,680千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資産の増加110,314千円、投資有価証券の減少19,850千円によるものであります。

（負債の部）

負債の部では、流動負債が1,067,582千円（同759,709千円増）、固定負債が85,800千円（同797,884千円減）となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加696,604千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少795,740千円によるものであります。

（純資産の部）

純資産の部では、利益剰余金の増加144,922千円等により2,715,055千円（同132,357千円増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ167,375千円増加し、当連結会計年度末には2,704,498千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は406,599千円(前連結会計年度は使用した資金85,093千円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益132,249千円及び非現金支出費用の減価償却費111,023千円、売上債権の減少額57,430千円、未収消費税等の減少額40,644千円、未払消費税等の増加額49,024千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は220,072千円(前連結会計年度は使用した資金283,065千円)となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出205,554千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は19,152千円（前連結会計年度は得られた資金27,622千円)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出19,136千円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a.材料仕入

b.その他仕入

（注）１．材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。

２．その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。

３．ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。

②受注実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、1,590,642千円（前連結会計年度は1,833,733千円）となりました。

当連結会計年度の営業利益は122,897千円（前連結会計年度は営業損失186,780千円）となりました。

売上高の減少の主たる要因は、「映像制作・メディア事業」に含まれる、メディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。営業利益の増加の主たる要因は、ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれる、ＣＲＭ事業分野の大型案件によるものであります。

当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は前連結会計年度△10.2％から当連結会計年度7.7％となりました。「１株当たり当期純利益」は△41.87円から14.24円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

a.ソフトウエア開発・ライセンス事業

売上高は1,336,894千円（前連結会計年度は1,058,807千円）、営業利益は115,902千円（前連結会計年度は営業損失137,027千円）となりました。

売上高及び営業利益の増加の主たる要因は、ＣＲＭ事業分野の大型案件によるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度△12.9％から8.7％となりました。

売上高営業利益率の改善の主たる要因は、ＣＲＭ事業分野の大型案件による売上高の増加により、固定費負担が減少したことによるものであります。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ60,097千円増加し、1,343,284千円となりました。

セグメント資産の増加は、主にVisionary Cloud開発による、無形固定資産の増加111,131千円、期末日前の売上高が減少したことによる売掛金の減少51,769千円等によるものであります。

b.映像制作・メディア事業

売上高は244,880千円（前連結会計年度は766,275千円）、営業利益は1,839千円（前連結会計年度は営業損失53,405千円）となりました。

売上高の減少の主たる要因は、広告代理店業務を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

営業利益の増加の主たる要因は、映像制作業務に係る販売費及び一般管理費等が減少したことによるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度△7.0％から0.8％となりました。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ113,826千円減少し、238,426千円となりました。

セグメント資産の減少は、広告代理店業務を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

c.その他事業

売上高は8,867千円（前連結会計年度は8,650千円）となりました。

営業利益は5,156千円（前連結会計年度は3,652千円）となりました。

「その他事業」に帰属するセグメント資産はございません。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金の期末残高は、前連結会計年度末に比べ167,375千円増加し2,704,498千円となりました。

詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金調達の方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は888,200千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。