課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(経営方針、経営戦略及び対処すべき課題)

当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。

また、中期経営方針である「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。

「成長に向けた積極投資」につきましては、他社との協業や事業買収を推進し、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」においてBtoBプラットフォームの価値増大とその盤石化に向け取り組んでまいります。「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度(2023年開始)の導入を背景としたDX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合に対して優位なポジションを獲得してまいります。

「収益源多角化の加速」につきましては、これまでの「収益源の多角化への仕掛け」として実施した既存及び新規の取組みを加速させ、圧倒的な法人会員基盤を基にした新たなビジネスモデルを協業企業と共に創造し、様々な分野・サービスでデファクトスタンダード化を目指してまいります。

次連結会計年度(2022年1月1日~12月31日)におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細心の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。

「BtoB-PF FOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化を促進してまいります。

「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。

上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対してもシステム開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービス・システムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染症について」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)、2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 

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