サービス業 <2493> イーサポートリンク株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。感染症に対するワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されていますが、資源高や円安を通じた影響などによる個人消費の下振れリスクに十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開する生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請からデジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲が強い傾向となっており、サプライチェーンにおけるＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者など競争の激化が進んでいる状況にあります。スーパーマーケット業界についても共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化やコロナ禍における行動様式の変化により他業態との競争が激しさを増しており、働き手の確保など店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など構造的課題に対し、より優位性の高い取組みを進めることが必要となっています。

　このような状況の中、当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の行動様式の変化に対応した店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを強化する必要性があり対応を進めてまいりました。その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取り組み等を行いサービス化に努めてまいりましたものの、コロナ禍において営業活動の制約等もあったことから「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他事業で十分にカバーできず、売上高、収益状況ともに厳しい状況となりました。また、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、希望退職に伴う特別退職金などを特別損失に計上いたしました。

　以上の結果、売上高につきましては、51億87百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業損失は95百万円（前年同期は営業利益２億65百万円）、経常損失は１億26百万円（前年同期は経常利益２億35百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億16百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りであります。

　当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　ⅰ）オペレーション支援事業

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、受託業務オペレーションの効率化を推進し生産性を向上させる取組みやRPA導入等による体制整備を進める一方で、既存顧客と継続的に協議を行っているものの受注の減少による減収幅が大きくなりました。大手チェーンストア向けの「生鮮ＭＤシステム事業」については、大手量販店のグループ会社等への導入を進めることや顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行い、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」については、順調に導入店舗が拡大しており、売上高は増加いたしました。

　以上の結果、売上高38億51百万円（前連結会計年度比14.6％減）、営業利益10億70百万円（同26.9％減）となりました。

ⅱ）農業支援事業

　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和3年度産のりんご集荷数量は増加したものの販売単価は下落、ただし野菜などその他国産青果物の取り扱いは堅調に推移したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体としては売上高は増加しました。子会社の「有機農産物販売事業」については、輸入有機バナナ、キウイ、アボカドが堅調に推移し売上高は増加しました。

　以上の結果、売上高13億35百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業損失１億21百万円（前連結会計年度は営業損失１億29百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて５億88百万円増加し、61億23百万円（前連結会計年度末比10.6％増）となりました。内訳としては、流動資産が50億88百万円（同30.8％増）、固定資産が10億34百万円（同37.1％減）となりました。

　　流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が13億29百万円増加したことによるものです。

　　固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが２億66百万円、繰延税金資産が２億46百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて15億25百万円増加し、29億13百万円（同109.9％増）となりました。内訳としては、流動負債が15億１百万円（同78.4％増）、固定負債が14億12百万円（同158.2％増）となりました。

　　流動負債の主な増加要因は、未払金が３億４百万円、事業構造改善引当金が２億57百万円増加したことによるものです。

　　固定負債の主な増加要因は、長期借入金が10億37百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて９億37百万円減少し、32億９百万円（同22.6％減）となりました。

　　この結果、自己資本比率は52.4％となりました。

　　その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純損失を９億42百万円計上したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して13億29百万円増加し、43億40百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は２億88百万円（前年同期は５億67百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費を３億８百万円、事業構造改善引当金を２億57百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億84百万円（前年同期は93百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億38百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は12億26百万円（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入14億50百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格により算出したものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(d)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(e)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年２月24日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は51億87百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高38億51百万円（同14.6％減）、農業支援事業売上高13億35百万円（同17.0％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」および業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、子会社で取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナや有機キウイなどの販売量が増加したことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、32億25百万円（同4.5％減）となりました。主な内訳は、労務費として９億19百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が２億85百万円、保守管理費が５億65百万円であります。これらにより、売上総利益は19億61百万円（同13.7％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、20億56百万円（同2.4％増）となりました。主な内訳は、人件費として11億95百万円、保守管理費が２億44百万円であります。これらにより、営業損失は95百万円（前年同期は営業利益２億65百万円）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、25百万円となりました。主な内訳は、受取利息４百万円、投資事業組合運用益12百万円であります。営業外費用は、57百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額48百万円であります。これらにより、経常損失は１億26百万円（前年同期は経常利益２億35百万円）となりました。

（特別損益）
　特別損失は、５億68百万円となりました。主な内訳は、減損損失１億79百万円、事業構造改善費用３億86百万円であります。

（税金費用）
　税金費用は、２億46百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として６百万円、法人税等調整額２億39百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純損失は９億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億16百万円）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。