食料品 <2540> 養命酒製造株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

①前中期経営計画の振り返り（2018年４月～2022年３月）

当社は、中期経営計画（2018年４月～2022年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図り、売上高と営業利益率を重要な経営指標として取り組んでまいりました。

成長分野として注力してまいりました「酒類・食品」につきましては、成長性、収益性に課題を残したものの、「養命酒」につきましては、2017年の改正酒税法の施行に伴って店頭販売価格が上昇したことによる販売数量下落傾向を下げ止めることができました。

②新中期経営計画（2022年４月～2027年３月）

中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。

このような経営環境において当社は、新たな中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び「酒類・食品」の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60～70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。中期経営計画最終年度において売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

当社は、中期経営計画の基本方針である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。

①効率を重視した既存事業の収益力強化

「養命酒」及び「酒類・食品」の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。

②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築

これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、「おいしく、たのしく、すこやかに」をテーマとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設の建設を予定しているほか、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。

③サステナビリティ経営の推進

当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内に建設予定の体験型施設を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。

④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資

既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。