役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

佐々木 康行

1954年2月2日

1977年4月

大日本印刷株式会社入社

2000年12月

同社包装総合開発センター
システム開発本部開発第1部長

2002年2月

同社退社

同 年3月

当社入社

2006年3月

当社取締役製造統括本部長

2010年3月

当社常務取締役技術部、生産管理部、品質保証部、IT推進室担当

2013年3月

 

当社代表取締役専務営業統括本部長、広報・CSR推進部、コカ・コーラシステム担当

2014年3月

当社代表取締役社長営業統括本部長

2016年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

6,800

常務取締役
営業部門担当

酒寄 正太

1963年3月19日

1986年4月

大日本印刷株式会社入社

2002年1月

同社商印事業部商印第1営業本部営業第5部長

2009年4月

同社商印事業部商印第3営業本部長

2017年4月

同社情報イノベーション事業部副事業部長

2020年3月

当社入社、取締役、大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部第1CXセンター長

2021年9月

大日本印刷株式会社退社

同 年10月

当社常務取締役管理部門担当

2022年3月

当社常務取締役営業部門担当(現任)

(注)4

取締役
営業企画部、
 カスタマーマーケティング本部、
エリアマーケティング本部担当

山田 雄亮

1965年7月27日

1990年4月

当社入社

2004年4月

当社営業統括本部営業企画部長

2010年3月

当社執行役員広報・CSR推進部長

2011年1月

当社執行役員営業統括本部チェーンストア事業部長

2013年5月

当社退社

同 年5月

北海道サービス株式会社代表取締役社長

2015年3月

当社入社、取締役営業統括本部副本部長

同 年3月

北海道サービス株式会社退社

2019年1月

当社取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア本部長

2021年1月

当社取締役営業企画部、チェーンストア営業本部、ベンディング・リテール営業本部、エリア営業本部、カスタマーセンター担当

2022年3月

当社取締役営業企画部、カスタマーマーケティング本部、エリアマーケティング本部担当(現任)

(注)4

1,600

取締役
広報・サスティナビリティ推進部、
危機管理部、総務人事部、
経営管理部担当

川村 雅彦

1966年1月29日

1988年4月

大日本印刷株式会社入社

2014年3月

同社ファインオプトロニクス事業部総務部長

2017年2月

同社退社

同 年3月

当社入社、顧問

同 年3月

当社取締役危機管理部、総務人事部担当

2021年1月

当社取締役広報・サスティナビリティ推進部、危機管理部、総務人事部、経営管理部担当(現任)

(注)4

1,100

取締役
技術部、生産管理部担当

小松 剛一

1968年4月3日

1991年4月

当社入社

2006年10月

当社技術部長

2012年3月

当社退社

同 年3月

北海道ベンディング株式会社取締役

2014年3月

当社入社、執行役員技術部担当

同 年3月

北海道ベンディング株式会社退社

2016年3月

当社執行役員技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2017年3月

当社取締役技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2020年3月

当社取締役技術部、生産管理部担当(現任)

同 年3月

北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長退任

(注)4

1,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

瀬山 朋広

1967年5月23日

1992年4月

大日本印刷株式会社入社

2013年4月

同社海外事業統括本部海外事業統括部長

2014年6月

DNP America,LLC 社長

2018年4月

大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長

2019年3月

当社入社、取締役、大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長

同 年10月

当社取締役、大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長、マーケティング本部グローバルマーケティング部長(現任)

(注)4

取締役

春原 誠

1947年4月18日

1973年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1982年5月

茅根・春原法律事務所設立

1992年4月

司法研修所民事弁護教官

(1995年4月まで)

2010年3月

当社監査役

2014年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

冨岡 俊介

1976年9月30日

2007年9月

冨岡公治法律事務所入所

弁護士登録(札幌弁護士会)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

上田 恵一

1956年6月30日

1979年4月

監査法人栄光会計事務所入所(現 EY 新日本有限責任監査法人)

1982年3月

公認会計士登録

1988年7月

中央監査法人入所

1998年7月

中央監査法人代表社員就任

2007年1月

上田恵一公認会計士事務所設立

2016年3月

当社監査役

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

安立 啓二

1965年1月30日

1987年4月

当社入社

2009年10月

当社IT推進室長

2011年10月

北海道サービス株式会社入社

2012年9月

当社退社

2014年3月

北海道サービス株式会社取締役

2018年3月

同社退社

同 年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

常勤監査役

関根 克彦

1958年10月17日

1982年4月

大日本印刷株式会社入社

2005年10月

同社経理本部経理第2部長

2011年6月

株式会社DNPアカウンティングサービス 代表取締役社長

2021年3月

同社退社、当社入社、顧問

同 年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

伊藤 直哉

1958年9月21日

2010年4月

北海道大学大学院教授

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

後藤 雄則

1976年3月5日

2007年9月

誠信法律事務所入所(現 弁護士法人誠信法律事務所)

弁護士登録(札幌弁護士会)

2010年9月

札幌フロンティア法律事務所開設

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)7

11,000

 

 

 

(注) 1 取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は「社外取締役」であります。

2 監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。

3 取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。

4 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

菅原 一機

 営業企画部長

松原 孝志

 SDGs企画担当

井馬 智行

 総務人事部長、危機管理部長、成長戦略策定室、広報・サスティナビリティ推進部担当

山本 昌広

 カスタマーマーケティング本部長

吉田 貴彦

 事業開発部長

神埜 亨

 経営管理部長

武藤 雅人

 エリアマーケティング本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

独立役員に指定している社外取締役の春原誠氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の冨岡俊介氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の上田恵一氏は、公認会計士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

社外監査役の伊藤直哉氏は、大学教授としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外監査役の後藤雄則氏は、弁護士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて会社の活動状況の報告を受けており、情報交換を通じて連携強化に努めております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

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