食料品 <2593> 株式会社伊藤園 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響により、引き続き厳しい状況となりました。個人消費におきましても、持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

　このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,007億69百万円、営業利益187億94百万円（前期比12.7％増）、経常利益199億71百万円（前期比17.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益129億28百万円（前期比84.4％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の前期比増減率は記載し

ておりません。

　前連結会計年度と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は3.4％増となります。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

［国内茶葉（リーフ）製品］

　本年３月、新宿タカシマヤ タイムズスクエア地下１階に日本茶を中心とした専門店『伊藤園』高島屋新宿店をオープンしました。本店舗は、お茶の産地として有名な静岡県や鹿児島県の茶葉を使用したリーフ（茶葉）製品や上質な抹茶製品、ティーバッグ製品など、当社が厳選した日本茶を中心に30種類ほどを取り揃えています。

　同月、阪神百貨店 梅田本店地下２階に喫茶タイプのテイクアウト店舗『茶寮 伊藤園』をオープンしました。本店舗は、鹿児島県産の一番茶を使用した爽やかな香りと豊かな甘みの緑茶「ほれぼれ」や甘く軽やかで香り高い「会席ほうじ茶」などの日本茶をはじめ、国産紅茶、ルイボスティー、抹茶の魅力を追求したオリジナルドリンク

やスイーツを提供しています。

　当社はこれらの店舗出店を通じて、お茶の魅力を多くの方に伝えることで、お茶と伊藤園ブランドの更なる価値向上を図ってまいります。

［国内飲料（ドリンク）製品］

　本年３月、世界No.1の緑茶飲料ブランド（※1）である「お～いお茶」から、2022年品質の「お～いお茶 緑茶」を発売しました。“お～いお茶のおいしさの秘密”から生まれた同製品は、ゴクゴク飲めるスッキリした味わいとともに、飲んだ後に落ち着きを感じられる爽やかな“喉越しの香り”を高めています。現在本格導入を目指し

ている生葉や荒茶の品質をＡＩによる画像分析で確認する技術などの新しい取り組みを加えながら、当社はこれからも真剣にお茶と向き合い、お客様が求める味、香り、色の「お～いお茶」と、お茶が持つ様々な可能性“お茶のチカラ”を世界中に届けてまいります。

　「TULLY'S COFFEE」ブランドからは３月、ミルクと合わせた際に最適な抹茶の“甘み”とほのかな“渋み”を引き出すために２種類の抹茶をブレンドし、濃厚な抹茶感を出しつつ、まろやかでくつろぎのある味わいに仕上げた日本茶ラテ飲料「TULLY'S COFFEE 抹茶がおいしい抹茶ラテ」を発売しました。

　「１日分の野菜」ブランドからは同月、厚生労働省が推奨する１日に必要な野菜量350g分の主栄養成分（※2）がバランスよく摂れる野菜飲料「１日分の野菜 きっちり食物繊維」「同 緑の野菜ミックス」「同 １日分のビタミン12種」を発売しました。

　「健康ミネラルむぎ茶」ブランドからは４月、やわらかな香りと甘みが特長で、ミネラル（※3）も摂取できる麦茶飲料「健康ミネラルむぎ茶 オーツ麦ブレンド」を発売しました。

　２～４月にかけては、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が推進する国内農業支援の取り組み「ニッポンエールプロジェクト」共同開発飲料製品として、「ニッポンエール 沖縄県産完熟シークヮーサー」「同 長野県産りんご」「同 宮崎県産日向夏ソーダ」「同 長野県産りんご三兄弟」を発売しました。

　この結果、売上高は3,641億３百万円、営業利益は179億53百万円（前期比1.2％減）となりました。

　なお、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　前連結会計年度と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は2.7％増となります。

　（※1）「お～いお茶」は2021年も４年連続で「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売上）」販売実績世界一として

　　　　　ギネス世界記録TMに認定されました。

　　　　　（対象ブランド：「お～いお茶 ほうじ茶」を除く「お～いお茶」ブランド飲料製品、記録対象期間：2021年１月～12月）

　（※2） 主栄養成分（独自算出）：ビタミンC、β-カロテン、カルシウム、マグネシウム、カリウム

　　　　　（令和元年「国民健康・栄養調査」から算出）

　（※3） 本製品におけるミネラルとはリン・マンガン・ナトリウムのこと

＜飲食関連事業＞

　タリーズコーヒージャパン(株)におきましては、本年２月よりトムとジェリーのワクワクする楽しい世界観を“桜”と融合させたプロモーションを展開し、「トムとジェリー 桜舞う苺カフェラテ」「トムとジェリー &TEA 桜香る桃のティーオーレ」をはじめとするコラボレーション商品を発売、話題となりました。

　また、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家カフェ」のニーズが引き続き高く、自宅でのカフェタイムを盛り上げるビーンズ類などもご好評いただきました。現在の総店舗数は760店舗となっております。

　この結果、売上高は300億46百万円、営業利益は８億60百万円（前期は営業損失13億74百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　前連結会計年度と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は14.2％増となります。

＜その他＞

　売上高は66億19百万円（前期比1.9％増）営業利益は６億５百万円（前期比2.0％減）となりました。

　なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はありません。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,232億78百万円で、前連結会計年度末に比べて６億２百万円減少しております。これは主に「現金及び預金」が128億59百万円減少、「売掛金」が48億76百万円増加、「棚卸資産」が88億84百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は1,050億81百万円で、前連結会計年度末に比べて41億３百万円減少しております。これは主に「リース資産」が39億38百万円減少、「のれん」が10億31百万円減少、「投資有価証券」が11億58百万円減少、「繰延税金資産」が10億43百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は767億96百万円で、前連結会計年度末に比べて167億51百万円減少しております。これは主に「短期借入金」が221億７百万円減少、「未払費用」が20億89百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は885億49百万円で、前連結会計年度末に比べて20億90百万円増加しております。これは主に「長期借入金」が30億59百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,630億12百万円で、前連結会計年度末に比べて99億55百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が129億28百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億80百万円減少、「為替換算調整勘定」が35億21百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ132億91百万円減少し、当連結会計年度末には944億71百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、222億26百万円の収入（前期は253億51百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益203億43百万円、減価償却費112億81百万円、棚卸資産の増加額68億６百万円、法人税等の支払額56億81百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、73億97百万円の支出（前期は75億14百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出78億51百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、299億30百万円の支出（前期は258億13百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出234億83百万円、配当金の支払51億74百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。

４　当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、生産実績については、当該会計基準等を

適用した後の数値となっております。生産実績に大きな影響が生じる項目については、前期比増減率は記載

しておりません。

ｂ．仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　　当社グループは受注生産を行っておりません。

ｄ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、販売実績については、当該会計基準等を

適用した後の数値となっております。販売実績に大きな影響が生じる項目については、前期比増減率は記載

しておりません。前連結会計年度と同様の基準で試算した場合の前期比増減率は、リーフ・ドリンク関連事

業で2.7％増、飲食関連事業は14.2％増、合計では3.4％増となります。
 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重要なものとして「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　１．ネオス㈱に係る固定資産の減損損失

　２．タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失

　３．繰延税金資産の回収可能性

　その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

　ａ．貸倒引当金

　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　ｂ．棚卸資産

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。

　ｃ．賞与引当金

　賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

　ｄ．退職給付に係る資産・負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

　ｅ．有価証券の評価

　当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は4,007億69百万円となりました。売上高については収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、前連結会計年度と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は3.4％増となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ12.7％増の187億94百万円となり、営業利益率は1.0％増の4.7％となりました。これは、収益認識会計基準等の適用により、売上総利益率が前連結会計年度に比べ8.4％減となったものの、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率が9.3％減少したことによるものであります。

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ17.3％増の199億71百万円となり、経常利益率は1.2％増の5.0％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が７億５百万円増加（増加は為替差益）したことによるものであります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ84.4％増の129億28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は1.7％増の3.2％となりました。これは、投資有価証券売却益が４億92百万円増加、助成金収入が８億38百万円増加、減損損失が21億67百万円減少、新型コロナウイルス感染症による損失が４億72百万円減少したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　ａ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。

　ｂ．財務政策

　　　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年６月に2027年４月期までの中長期経営計画を発表いたしました。新・中長期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）当社グループの中長期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。なお、新・中長期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。