食料品 <2612> かどや製油株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症問題が収束せず、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる等、経済活動が制限される環境下にありました。また、感染拡大の波が生じる中で、ワクチンの普及やその他各種感染対策を講じる等、引き続き感染拡大防止と経済活動の維持・拡大との両立が課題となっております。また、世界経済においては、米国や中国等のワクチン接種が進む国等で、経済状況は回復傾向にあるものの、ウイルスの新たな変異株の出現やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、外食産業において、休業や時間短縮営業、酒類の提供停止等の制限等が生じ、厳しい状況が続きましたが、その一方で、内食需要は底堅く推移しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。

このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組みを行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、2021年２月にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」を発売し、新商品の認知や健康ニーズの獲得に向けて、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を進めています。

ごま油におきましては、家庭用は、いわゆる「巣ごもり特需」がひと段落の状況となりましたが、外食産業が回復傾向とはいえ本来の状況には戻らない中で、内食需要は堅調に推移し、販売数量は前期に比べ微増となりました。

また、業務用及び輸出用は、外食産業向けの販売が増加し、前期の販売数量を上回りました。以上により、ごま油全体の販売数量は前期比103.2％、販売金額は前期比104.0％となりました。

食品ごまにおきましては、ねりごま、食品ごまともに販売数量は前期を下回り、全体の販売数量は前期比99.6％、販売金額は前期比98.2％となりました。

一方、コスト面におきまして、売上原価は、原料価格相場は、当期に上昇局面に転じましたが、原料船積み後に当社工場で使用されるまでには相応の期間を要することから、当期の入庫原料への影響は限定的で、前期比では原料払出価格が低下したことや、袖ケ浦工場の償却進行による減価償却費の減少等により、前期比99.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は、「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等の広告施策の実施等により、前期比109.5％となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,185百万円（前期比814百万円増）、経常利益は3,968百万円（前期比833百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,769百万円（前期比667百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、ごま油業界初の特定保健用食品である新商品「健やかごま油」を2021年２月に新発売し、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を実施しました。また、新型コロナウイルス感染症問題の影響による「巣ごもり特需」がひと段落の状況となったものの、内食需要は依然として堅調に推移し、販売数量は前期に比べ微増となりました。また、内食需要に向けては、ＳＮＳを含むＷＥＢ施策を強化する等、環境に対応し、消費者とのコミュニケーションを重視した広告施策を展開しております。

業務用は、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けの需要が堅調な中で、外食需要の回復、テイクアウト等の感染症問題下特有の需要増等もあり、業務用全体の販売数量は前期に比べ増加しております。

また、輸出用は、感染症問題を原因の発端とする海上輸送コンテナ不足の影響を受けつつも、ワクチン接種の普及等もあり、外食産業向けが需要増となり、販売数量は前期に比べ、増加しております。

一方、コスト面では、売上原価は、原料価格相場は、当期に上昇局面に転じましたが、当期の入庫原料への影響は限定的で、前期比では原料払出価格が低下したことや、袖ケ浦工場の償却進行による減価償却費の減少等により、前期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、新商品「健やかごま油」に対するテレビＣＭ等の広告宣伝費の使用等により、前期に比べ増加しました。

以上の結果、売上高は24,516百万円（前期比947百万円増）、セグメント利益は3,025百万円（前期比417百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきまして、食品ごまは、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品の販売伸長の寄与もありましたが、家庭用ＰＢの落ち込みがあったほか、加工ユーザー向けの販売が低調となったこと等により、食品ごまの販売数量は前期に比べ減少しました。ねりごまは、総菜需要の減等により販売数量は減少しております。以上により、食品ごま全体の販売数量及び販売金額は前期に比べ減少しました。

一方、コスト面では、売上原価は、原料価格相場は、当期に上昇局面に転じましたが、当期の入庫原料への影響は限定的で、前期比では原料払出価格が低下したこと等により、前期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費の減等により、前期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は7,553百万円（前期比138百万円減）、セグメント利益は362百万円（前期比9百万円増）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況

当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10％以上を経営上の目標としております。また、2020年５月に策定しました中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるＲＯＥ８％以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は12.3％、ＲＯＥは9.2％となりました。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。

２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

（3）受注実績

当社は受注生産は行っておりません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加し、23,705百万円となりました。

これは売掛金が191百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び預金が3,287百万円、棚卸資産が849百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ868百万円減少し、15,656百万円となりました。

これは袖ケ浦工場の減価償却等により有形固定資産が750百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,047百万円増加し、39,361百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ982百万円増加し、6,148百万円となりました。

これは支払手形及び買掛金が920百万円、未払法人税等が110百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2,061百万円となりました。

これは長期未払金が121百万円減少するなどの減少要因があったものの、退職給付に係る負債が110百万円、繰延税金負債が19百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、8,210百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、31,150百万円となりました。

これは親会社株主に帰属する当期純利益2,769百万円の計上と配当金の支払い783百万円の加減算により利益剰余金が1,986百万円増加したこと等によるものであります。

（セグメントごとの分析）

当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、21,552百万円となりました。これは袖ケ浦工場の減価償却の進行等によるものであります。

また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、7,930百万円となりました。

（２）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し、32,185百万円となりました。

主な内訳はごま油24,516百万円、食品ごま7,553百万円、その他116百万円であります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度に比べ0.9％減少し、22,021百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ1,015百万円増加し10,163百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し、31.6％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ585百万円増加し6,712百万円となりました。

主な内訳は、運送費及び保管料1,639百万円、給料及び手当1,260百万円、広告宣伝費821百万円、賞与引当金繰入額437百万円、販売手数料354百万円であります。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ429百万円増加し3,450百万円となり、売上高営業利益率は1.1ポイント増加し、10.7％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、営業外収益560百万円から営業外費用42百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ403百万円増加し、517百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ833百万円増加し3,968百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加し、12.3％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益におきましては、固定資産除売却損を19百万円計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、17百万円の損失となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、3,950百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,181百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ667百万円増加し2,769百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加し8.6％となりました。

なお、１株当たりの当期純利益は301円00銭、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は9.2％、総資産経常利益率は10.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,287百万円増加し、6,133百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,542百万円の収入（前期比1,827百万円収入増）となりました。これは法人税等の支払額1,112百万円、棚卸資産の増加額849百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,950百万円、減価償却費1,599百万円、仕入債務の増加額930百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の支出（前期比372百万円支出減）となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が576百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、781百万円の支出（前期比2,230百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いが782百万円あったこと等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動（原材料の購入や労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進費の支払等）等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新のほか、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。

資金調達

当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。

なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は9,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は5,000百万円になります。

株主還元

当社グループは、株主への利益還元を経営の重点政策の一つと位置付けております。期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針し、単体の当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

（４）新型コロナウイルス感染症問題の影響

新型コロナウイルス感染症問題は2020年の年始頃から始まり、2021年度はおよそ１年が経過した環境下でありました。外食産業では営業の自粛等で昨年度から引き続き厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の進行等による環境の改善やテイクアウト向け等の感染症問題下特有の需要獲得等もあり、業務用の販売は前期に比べ回復傾向にありました。また、家庭用では当初にあった「巣ごもり特需」が落ち着きましたが、依然として内食需要は底堅い状況にあります。輸出用では、感染症問題が引き金となって生じた海上輸送コンテナ不足による物流面の影響を受けておりますが、需要自体は外食産業向けの回復等により前期比で伸長しております。以上により、全体の売上高が前期を上回る等、当連結会計年度における短期的な業績に対しては深刻な影響はありませんでした。