役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

河内 伸二

1957年3月31日

1983年5月

当社入社

1991年5月

取締役

1993年10月

取締役人材開発部長

1999年6月

専務取締役

2000年3月

専務取締役経営企画室長

2002年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

2,435

取締役

店舗開発部長

大久保 勝之

1964年9月4日

1983年4月

当社入社

2005年4月

商品部次長

2011年4月

店舗運営部次長

2012年9月

店舗運営部長

2013年3月

執行役員店舗運営部長

2015年6月

取締役営業統括部長

2019年4月

取締役店舗開発部長(現任)

 

(注)4

4

取締役

渡辺 林治

1966年11月18日

1990年4月

株式会社野村総合研究所入社

1999年11月

シュローダー投信投資顧問株式会社

(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社

2009年3月

リンジーアドバイス株式会社

代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

江藤 美帆

1972年7月24日

1995年5月

Microsoft Corp.入社

2004年11月

クオリティライフソリューションズ株式会社代表取締役

2012年1月

グーグル株式会社(現グーグル合同会社)入社

オペレーションズリード

2014年8月

株式会社オプト

ソーシャルメディア事業部

2015年10月

株式会社オプトインキュベート

スナップマート事業責任者

2016年8月

スナップマート株式会社代表取締役

2019年4月

株式会社栃木サッカークラブ取締役

マーケティング戦略部長

2022年5月

株式会社南葛SCマーケティング

部長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

 

 

(注)5

常勤監査役

田村 好夫

1956年10月18日

1975年3月

当社入社

2002年3月

当社栃木地区ブロック長

2006年4月

当社栃木地区長

2011年2月

当社退社

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

2

監査役

原 義彦

1967年11月23日

2004年3月

税理士登録

2004年6月

原義彦税理士事務所所長(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

澤田 雄二

1968年2月3日

1996年4月

弁護士登録

2009年1月

宇都宮中央法律事務所所長(現任)

2010年4月

栃木県弁護士会弁護士業務改革

委員会委員長

2015年6月

当社監査役(現任)

2020年4月

栃木県弁護士会会長

 

(注)6

1

2,444

 

 (注)1 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載しております。

 2 取締役渡辺林治及び江藤美帆は、社外取締役であります。

 3 監査役原義彦及び澤田雄二は、社外監査役であります。

 4 2021年6月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 5 2022年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 6 2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 7 当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

岡安 俊幸

1976年12月1日生

2006年5月 税理士登録

2006年7月 岡安俊幸税理士事務所所長(現任)

2017年5月 株式会社横浜ファーマシー監査役

(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役渡辺林治氏は、博士(商学)を取得され、特に小売業の経営学に関する専門的知識を有することに加え、機関投資家として豊富な経験を有する、現役の経営者であります。このことから専門的且つ客観的立場からの経営の監督と株主視点による助言を適切にいただけるものと考えております。

 社外取締役江藤美帆氏は、IT業界及びマーケティング業界における会社経営等の経験があり、事業立ち上げやITを活用した事業の収益化、業務効率化の経験と見識から、当社のIT活用、DX推進に専門的立場から助言を適切にいただけるものと考えております。

 社外監査役原義彦氏は、原義彦税理士事務所所長で税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。

 社外監査役澤田雄二氏は、宇都宮中央法律事務所所長で弁護士としての専門的知識を有しており、専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。

なお、渡辺氏、江藤氏、原氏及び澤田氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

 社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員一覧」の所有株式数に記載してあるとおりであります。それ以外に、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、内部監査部門による監査結果及び確認された問題点等について、適宜社外役員へ報告がなされております。報告された問題点等については、取締役会及び監査役会において審議され、再発防止に向けた取組がなされております。会計監査人との間においては、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ定期的に連携が図られております。

 財務報告に係る内部統制の整備については、内部統制部門がこれを推進し、内部監査部門が全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしており、取締役会において内部統制に関する体制の整備状況、監査結果、リスク情報の報告を受け、リスク管理体制の整備を監督しております。

 

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