小売業 <2685> 株式会社アダストリア 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

 連結業績

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,015億82百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益が65億64百万円（前年同期比756.1％増）、経常利益が81億66百万円（前年同期比173.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が49億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億93百万円）となりました。

国内売上高につきましては、1,886億55百万円と前年同期比8.9％の増収となりました。上期のほぼ全期間に渡って緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出され、下期に入っても新型コロナウイルス感染拡大により店舗の来店客数が大きく減少した時期があり、消費動向の変動の大きい不透明な事業環境が年間を通して継続しました。しかしながら、前年との比較では店舗の営業状況が改善し、また下期にかけて外出需要が回復したことが寄与しました。

国内EC販売は、コロナ禍におけるEC市場の拡大に対応し、自社EC「ドットエスティ」のTVCMを実施するなど集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が伸長した結果、前年同期比6.8％増と成長を継続しました。

海外売上高（円換算）は、129億26百万円と前年同期比20.7％の増収となりました。ニコアンド上海２号店の出店が寄与した中国大陸が87.8％の増収となった他、各地域の経済回復の恩恵を享受して香港、台湾、米国でも増収となり、海外事業全体での通期営業黒字を達成しました。

店舗展開につきましては、97店舗の出店（内、海外10店舗）、69店舗の退店（内、海外５店舗）の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,428店舗（内、海外73店舗）となりました。なお、2022年２月に連結子会社化した、株式会社ゼットンの店舗数を含みません。

収益面につきましては、緊急事態宣言下における在庫消化や円安の進行、原料価格の上昇などの影響を受けましたが、「適時・適価・適量」の商品提供による値引き販売の抑制を推し進め、売上総利益率は55.1％と前年同期比0.6ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年に比べ店舗の休業や営業時間の短縮等が減少したことによる人件費及び店舗家賃の増加や、自社EC「ドットエスティ」認知度向上のための広告宣伝費が増加した結果、前年同期比で50億89百万円増加しました。しかしながら、増収効果により販管費率は51.8％と前年同期比2.2ポイント改善し、営業利益率は3.3％と前年同期比2.9ポイント上昇しました。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、時短協力金等の助成金収入６億76百万円と雇用調整助成金５億49百万円、さらに為替差益３億10百万円を営業外収益に計上しました。

特別損益につきましては、シンガポール発のオムニチャネルファッションブランド「Love, Bonito（ラブボニート）」を展開するLOVEBONITO HOLDINGS PTE.LTD.に対する貸付金が当初の約定に沿って株式転換されたことに伴う貸倒引当金の戻入益２億64百万円と、韓国現法の清算益81百万円を特別利益に、また店舗等の減損損失６億円を特別損失に計上しました。

(3) 仕入及び販売の状況

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。

 ① 仕入実績

    当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ② 販売実績

    当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

a. 商品部門別販売実績

(単位：百万円)

(注) １．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. ブランド別販売実績

(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。

(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。

３．株式会社ゼットンの株式を取得し、同社は連結子会社となりましたが、当連結会計年度末をみなし取得日としていることから同社の店舗出退店等の状況は含めておりません。

c. 地域別販売実績

(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．株式会社ゼットンの株式を取得し、同社は連結子会社となりましたが、当連結会計年度末をみなし取得日としていることから同社の店舗出退店等の状況は含めておりません。

d. 単位当たり販売実績

(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．株式会社ゼットンの株式を取得し、同社は連結子会社となりましたが、当連結会計年度末をみなし取得日としていることから同社の売場面積及び従業員数は含めておりません。

(4) 財政状態

 ① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、34億円減少して481億69百万円となりました。これは主に、たな卸資産が35億40百万円増加した一方で、現金及び預金が72億２百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、59億７百万円増加して497億87百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が８億14百万円、ソフトウエアが16億66百万円、のれんが17億84百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億７百万円増加して979億57百万円となりました。

 ② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、26億38百万円減少して384億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億33百万円増加した一方で、未払金が35億90百万円、未払法人税等が９億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、８億84百万円増加して45億77百万円となりました。これは主に、リース債務が２億７百万円減少した一方で、長期借入金が８億96百万円増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、17億53百万円減少して429億94百万円となりました。

 ③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、42億61百万円増加して549億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億34百万円、非支配株主持分が10億円それぞれ増加したことによるものです。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、72億19百万円減少して168億63百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、35億４百万円（前年同期比84億29百万円減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加が32億66百万円、未払消費税等の減少が40億21百万円、法人税等の支払額が33億81百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が79億11百万円、減価償却費が70億44百万円がそれぞれあったことによるものです。

 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、77億80百万円（前年同期比４億14百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が37億96百万円、無形固定資産の取得による支出が31億36百万円、敷金及び保証金の差入による支出が７億88百万円それぞれあったことによるものです。

 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、32億51百万円（前年同期比35億88百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額が22億83百万円、リース債務の返済による支出が９億67百万円それぞれあったことによるものです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画において、下記の目標を設定しております。