文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化
当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動や個人消費が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など、極めて厳しい状況で推移いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開が進められておりますが、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴小売業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加いたしました。また、健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き増加した反面、在宅勤務やテレワークの広がり等により、オフィス・ビジネス需要は大きく減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大影響は生活様式や消費動向を激的に変化させ、オンライン販売の伸長は業界の垣根を越えた他業種の靴小売業界への参入・消費チャネルの多様化を加速させる等、業界の枠組みそのものが大きな転換期を迎えています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動や個人消費に大きな制限や影響を及ぼす懸念がある一方、新型コロナウイルス感染症の存在を前提に防疫と経済の両立による経済活動再開への動きも期待されております。このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、お客さま、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先にしながら、コロナ禍を経て生じた変化と、コロナ影響を受けて加速した従来からの変化に柔軟に対応できるよう取り組みを続けてまいります。
また、当社グループにおいては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しており、事業を継続させる為、当社が取り組むべき喫緊の課題といたしましては、先ず、足元の止血策を最優先に、引き続き間接部門のコスト削減、及び不採算事業・不採算店舗の整理を進め収支構造の抜本的な見直しを図り、今後も相当期間見込まれる新型コロナウイルス感染症の影響に耐え得る財務体質の構築と、確実な事業収益力の回復による、経営基盤の再構築に取り組んでまいります。
<2023年2月期重点取り組み>
1.確実な事業収益力の回復
コロナ禍以前からの継続赤字店舗の閉店と、コロナ環境下で収益をあげている店舗の活性化により、利益店舗へ経営資源を集中、事業効率と販売効率の最大化を図ります。強靭な事業基盤を築き、確実な事業収益力の回復を実現させます。
(1)活性化による事業・販売効率最大化
①アスビーブランドへ統一、事業効率最大化を目指したグリーンボックス活性化
ⅰ)更に強まるお客さまの健康ニーズに広く応える商品・サービスの拡充
ⅱ)商品の魅力が伝わる売場づくり
ⅲ)販売ノウハウの集約(販売人員強化)
ⅳ)2023年2月期より、3年間で200店舗以上の活性化を計画
②グリーンボックス子供靴売場のアスビーキッズ化により、日本一のキッズ売上を圧倒的No.1まで高め、トップラインを引き上げます
ⅰ)ベビー&チャイルド品揃えの拡充
ⅱ)足型計測+足の成長軸に合わせた接客販売
ⅲ)接客販売へシフト(販売人員強化)
(2)不採算事業・不採算店舗の整理
ⅰ)新型コロナウイルスの影響による変化も踏まえ、今後利益が見込めないと判断した店舗の閉店
ⅱ)2023年2月期より、2年間で最大110店舗の閉店を計画(2年間で整理完了)
2.新たな成長を促すデジタルシフト
新たな商品統合管理システムと既存基幹システムを連携させ、システム統制による高精度な計画策定、及びサイズ別単品実績管理に基づいた迅速かつ柔軟な計画修正のプロセスを構築、収益力の向上を図ります。また、新たに顧客管理基盤と足型情報管理基盤を構築し、連携させることで、モノ(商品)だけでなく、コト(体験)やサービス(デジタル)まで提供価値を拡げ、お客さまとの継続的、累積的な関係作り(ファン作り)を実現させます。
(1)EC事業の成長と拡大
①オムニチャネル化の推進
ECと店舗を自社アプリで繋ぎます(お客さま接点拡大、利便性向上)
②新顧客情報管理基盤の構築・移行
自社アプリ顧客基盤とイオングループ共通顧客基盤との連携・移行
(2)商品統合管理システムの構築・移行
①新MDシステムへの移行
ⅰ)品揃え計画と単品販売実績のシステム統制(適品・適時の実現)
ⅱ)サイズ欠品撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)
ⅲ)荒利率改善(値下げ販売抑制、在庫回転率改善)
②店舗のデジタルシフト(店舗業務の効率改善)
ⅰ)販売に必要な情報の見える化(接客販売サポート)
ⅱ)店舗後方業務の自動化、電子申請化(店舗後方業務削減)
(3)新たな成長の要、足型情報と商品・サービスの融合
足型情報基盤の構築による、お客さまの新しいお買い物体験
ⅰ)足型計測データと自社アプリの連携、お客さまへおすすめ情報やお子さまの足育情報配信等
ⅱ)足型計測データを活用した、プライベートブランド商品の開発、メーカーとの商品共同開発
ⅲ)足型計測データを活用した、オンラインフィッティング
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
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