小売業 <2687> 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返し、感染拡大フェーズにおいては政府からまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出がなされたことで、宿泊業界や飲食業界などを中心に引き続き需要の低迷が続きました。一方、足元では新規感染者数の減少を受け、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の本格的な再開の動きが広がってきておりますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先として一棟貸切で利用されたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月から12月にかけては、レジャー需要の伸長により、千葉県内で営業中のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど改善がみられましたが、オミクロン株の流行により１月に入り、まん延防止等重点措置が実施されたことで、宿泊需要は再び低調に推移し苦戦が続きました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入72億９百万円（対前年同期1.5％減）、営業損失３億23百万円（前年同期は５億46百万円の営業損失）、経常損失３億58百万円（前年同期は５億48百万円の経常損失）、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことに加え、閉店したユニット型ホテル１施設において賃貸借契約解約損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は８億31百万円（前年同期は11億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。

（ホテル事業）

ホテル業界におきましては、デルタ株の感染拡大により東京五輪が無観客開催となりましたが、2021年９月末を以て緊急事態宣言が解除されて以降、宿泊需要は回復基調で推移しました。しかしながら、12月下旬以降、オミクロン株の感染者数の急増を受け、2022年１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことで宿泊需要は再び急速に減少するなど、不透明な状況が続きました。

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先として利用されたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど売上高の確保に努め、団体予約の営業職を増員するなど、増築棟開業によるスケールメリットを活かした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、緊急事態宣言が解除された10月以降は、近隣のテーマパークの入園制限が段階的に緩和されるとともにレジャー需要の改善が進んだことで、各施設の稼働率は週末を中心に一時的に高稼働となり、明るさが見られましたが、１月に入り、オミクロン株の感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が実施されたことで、売上回復は限定的に留まりました。

都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、４施設の閉店を余儀なくされ、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」においては東京五輪の運営関連企業の宿泊先として2021年７月から９月末まで一棟貸切で利用されました。

メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、「秋葉原ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンアプリゲームなどとのコラボ企画を継続的に実施したほか、2022年１月には「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ東京浜松町」において、人気コンテンツ『かえるのピクルス』と「東京タワー」との３社共同のコラボ企画を実施し、限定グッズ付き宿泊プランは連日満室となるなど、お客様から大変ご好評をいただきました。今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場として需要の獲得をさらに進めてまいります。

なお、前連結会計年度において、休業中のホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として１億41百万円をセグメント費用外として計上しており、当連結会計年度における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。

この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入５億26百万円（対前年同期比114.2％増）、セグメント損失３億39百万円（前年同期は４億87百万円のセグメント損失）となりました。

（マンションフロントサービス事業）

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供 を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しており、その他では企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスの回復にはさらに一定の期間を要すことを見込んでおります。

新たな取り組みとして、2021年９月にマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの 大幅なリニューアルを実施したほか、2022年１月より100世帯以下の中・小規模マンション居住者、管理組合、 管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の提供を開始したことに加え、２月には「ＯＩＣＯＳ」と連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」の提供も開始しており、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提案出来ない施設への導入提案を推進するとともに、関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓もさらに進めてまいります。

当連結会計年度末現在における総受注件数は前年同期比48件減の754件となりましたが、近年進めておりました不採算物件の計画的撤退交渉は概ね一巡したことから第２四半期末比では２件の減少となっており、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定する一方、カーシェアリングサービスについては、本年３月までに順次運営形態を見直し業務委託への移行が完了しております。

なお、フロントスタッフの定着率の改善による採用コストの減少や不採算物件からの撤退などにより、セグメント利益は増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における業績はマンションフロントサービス事業収入45億34百万円（対前年同期比7.4％減）、セグメント利益４億７百万円（対前年同期比3.6％増）となりました。

（クリーニング事業）

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいても、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、売上高の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度における業績はクリーニング事業収入７億43百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益19百万円（対前年同期比54.7％増）となりました。

（コンビニエンス・ストア事業）

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。

緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の段階的な解除により、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高は改善の兆しが見られましたが、東京五輪開催の影響により、主力店舗近隣の大規模展示場におけるイベントが９月末まで開催されなかったことに加え、年末の主要イベントにおいても規模を大幅に縮小のうえ開催されたほか、オミクロン株の感染拡大を受け、１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことなどにより、改善幅は小幅に留まりました。なお、当連結会計年度末時点における店舗数は、２店舗の閉店を実施したことで、５店舗となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入13億７百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益45百万円（対前年同期比166.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

固定資産の有効活用として、2021年５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。９月から11月にかけては週末の天候に恵まれたことに加え、ＳＮＳでの口コミのほか、アウトドア系のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや雑誌において当施設が紹介されるなど、認知度の向上により、休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、売上高は大きく伸長いたしました。また、家族利用が閑散期となる冬場においては、2022年１月より数量限定のソロキャンプ専用プランを販売するなど、売上高の確保に努めてまいりました。

なお、６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。

この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億81百万円（対前年同期比7.6％減）セグメント利益39百万円（対前年同期比120.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億１百万円（10.5％）減少し、94億６百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が２億３百万円減少したことなどにより流動資産が３億91百万円減少したことに加え、建物が１億62百万円、投資有価証券が２億56百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が７億10百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円（3.2％）減少し、65億72百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が５億50百万円、未払金が３億22百万円それぞれ増加したほか、資産除去債務が１億61百万円減少したことなどにより流動負債が５億32百万円増加した一方、長期借入金が６億19百万円減少したことなどにより、固定負債が７億48百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて８億85百万円（23.8％）減少し、28億34百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を８億31百万円計上したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円（10.5％）減少し、17億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億51百万円の支出超過（前年同期は１億20百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失８億14百万円を計上したことに加え、投資不動産により３億12百万円収入があった一方、投資不動産管理費の支払３億13百万円、店舗閉鎖損失の支払により97百万円をそれぞれ支出したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億32百万円の収入超過（前年同期は３億41百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の売却による収入により92百万円、投資有価証券の売却により３億32百万円、それぞれ収入があった一方、資産除去債務の履行による支出により１億49百万円支出したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出超過（前年同期は５億50百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額が５億50百万円あった一方、長期借入金の返済により５億67百万円、配当金の支払いを58百万円支出したことによるものであります。

(4) 生産、受注、販売及び仕入の実績

 生産、受注の実績

当社グループは、サービス業及び小売業が主力事業のため、生産、受注については、該当事項はありません。

販売実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度において、ホテル事業の売上実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものでありますが、その内容については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の概要（1）経営成績」に記載しております。

２　上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 当連結会計年度末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の分析

経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

  (売上高）

新型コロナウイルス感染症が感染拡大と小康状態を繰り返す中で、感染拡大フェーズにおいては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施されるなど、ホテル事業においては、宿泊需要は依然として低調に推移し、各施設の稼働率が苦戦いたしましたが、昨年５月以降、休業中の一部施設において営業再開したほか、東京五輪開催時には一部施設において、一棟貸切で利用いただことで、ホテル事業の売上高は前年対比で大きく改善した一方、マンションフロントサービス事業においては、不採算物件からの撤退による受託物件数の減少に加え、コロナ禍による在宅勤務の増加など、生活様式の変化などによりクリーニング取次などの付帯売上高が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べ１億８百万円（1.5％）減少の72億９百万円となりました。

  (営業損益)

販売費及び一般管理費は、コンビニエンス・ストア店舗２施設の閉店を実施したことなどにより人件費が減少した一方、2020年10月に開業したビジネスホテルが通年で営業したことで減価償却費が増加したことから、前連結会計年度に比べ81百万円（3.2％）増加の26億１百万円となり、前連結会計年度に比べ２億23百万円改善し３億23百万円の営業損失となりました。

  (経常損益）

上記記載の営業損失に加え、千葉市美浜区に所有するオフィスビルの大規模修繕の実施に伴い、不動産賃貸費用が増加したことで、前連結会計年度に比べ１億89百万円改善（前年同期は５億48百万円の経常損失）の３億58百万円の経常損失となりました。

  (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

上記記載の経常損失に加え、特別損失として、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことに加え、閉店したユニット型ホテル１施設において賃貸借契約解約損を計上したことなどにより、税金等調整前当期純損失は８億14百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、前連結会計年度に比べ３億28百万円改善の８億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 １．〔経営成績等の概要〕 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。

※　2019年２月期、2020年２月期及び2022年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループは、主な資金需要は、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらの資金については、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの資金調達により対応しております。なお、2019年２月期に多額の当期純利益を計上したことで、自己資本比率が大幅な改善されるなど、財務の健全化が進みましたが、当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による売上収入等の減少などの不安定な経営環境に備えるため、当社グループの所要資金として、取引先金融機関より資金調達を実施しており、当面の期間における事業の運転資金は確保されております。