卸売業 <2692> 伊藤忠食品株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症パンデミックは、ワクチン接種の普及とともにピークを脱した感はありますが、国内個人消費の回復には遠く及ばず、また国内外サプライチェーンの寸断による経済活動への影響は色濃く残っています。また、既に顕在化していた米中経済摩擦等の地政学リスクに加え、２月に発生したウクライナ危機、３月以降の急激な円安により、世界的な原材料や資源価格の高騰も当面続くものと予想されます。

　食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が堅調に推移する一方で、外食・業務用では飲食店を中心に度重なる緊急事態宣言等の発令により、昨年度以上に厳しい状況が続きました。また、人手不足に起因する人件費上昇、及び原材料や原油価格高騰などの影響による商品価格の値上げは、当面の期間、沈静化困難であり、今後消費者の生活防衛意識は一層高まるものと予想されます。

　このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核を担う卸売業として、感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たすとともに、中期経営計画「Transform 2022～領域を超えて～」で掲げた各重点施策を着実に推し進めることができました。具体的には、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や、消費者目線での新しい売場提案、㈱テクニカンとの共同冷凍食品ブランド「凍眠市場」の認知度向上や販路拡大等、新たな付加価値の提供に注力し、基盤である卸事業の強化に向けた取り組みを加速してまいりました。また、社会課題解決への取り組みとしてのダイバーシティの推進やガバナンスの強化、製配販で連携した物流効率化、温室効果ガスの排出削減策の検討等、マテリアリティの全社的な活動を推進し、今後益々、SDGsの深化を図ってまいります。

当連結会計年度の売上高は、CVS,ドラッグストア等との取引が堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用に伴う減少により、612,658百万円となりました。利益面では、家庭内需要の高まり等によって取引が堅調に推移し、低重心経営も徹底したことにより、経常利益は7,274百万円となりました。保有株式の評価減を計上するも、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続の増益となる4,315百万円となりました。

当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における「商品分類別売上高」ならびに「業態別売上高」は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年比（％）は記載しておりません。

（業態別売上高）

　　（注）１）　当連結会計年度より業態区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度も変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

２）　ＧＭＳはゼネラルマーチャンダイズ・ストアであります。

３）　ＳＭはスーパーマーケットであります。

４）　ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

（商品分類別売上高）

（注）発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は236,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,484百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,443百万円減少したものの、売上債権が3,982百万円、商品が1,440百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、141,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,572百万円の増加となりました。これは、仕入債務が4,359百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、95,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,289百万円減少したものの、利益剰余金が3,300百万円増加したことなどによるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は7,667百万円となり前連結会計年度末と比べ5,084百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,240百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益6,470百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,628百万円となりました。主な要因はグループ預け金の払戻による収入（預入との純額）5,000百万円ならびに無形固定資産の取得による支出1,491百万円、投資有価証券の取得による支出1,326百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,784百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における「商品分類別売上高」は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、前連結会計年度と比較しての前年増減率（％）は記載しておりません。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。

ロ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

（注）　発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入高は「ビール」に含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載をしております。

なお、今後の国内外経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ることに加えて、ウクライナ危機終息の兆しが見えないことから、不透明な経営環境が続くと予想されます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性にかかる情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は事業領域拡大のための投資有価証券の取得、物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはリース及び銀行借入による方針であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,544百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,667百万円となっております。

当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、将来の基幹システム更新に向けた検討を開始しており、併せて、成長に向けた投資についても引き続き行ってまいります。なお、その際の資金調達方法は自己資金及びリースを予定しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては限定的であると認識しており、その認識を会計上の見積りに反映させております。