役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役社長

(社長執行役員)

岡本 均

1956年6月14日

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2007年4月

同社ファッションアパレル部門長代行(兼)ファッションアパレル第一部長

2008年4月

同社執行役員ファッションアパレル部門長

2010年4月

同社常務執行役員繊維カンパニープレジデント

2010年6月

同社代表取締役 常務執行役員繊維カンパニープレジデント

2014年4月

同社代表取締役 専務執行役員繊維カンパニープレジデント

2015年4月

同社代表取締役 専務執行役員CSO

2016年4月

同社代表取締役 専務執行役員CSO

・CIO

2018年4月

当社社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)4

1,000

取締役

(専務執行役員)

営業統括部門部門長

河原 光男

1959年3月26日

1982年4月

当社入社

2005年10月

当社東日本営業本部営業第九部部長

2010年10月

当社東日本営業本部副本部長

2012年4月

当社広域第一営業本部本部長

2012年6月

当社執行役員広域第一営業本部本部長

2018年4月

当社執行役員営業グループ副グループ長(兼)広域第一営業本部本部長

2019年4月

当社常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)広域営業本部本部長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)広域営業本部本部長

2020年4月

当社取締役 常務執行役員営業統括部門部門長

2021年4月

当社取締役 専務執行役員営業統括部門部門長(現任)

 

(注)4

2,100

取締役

(常務執行役員)

営業統括部門部門長代行

商品本部本部長

リテール本部本部長

福嶋 義弘

1962年11月23日

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2008年4月

コンバースフットウェア株式会社代表取締役社長

2010年4月

伊藤忠商事株式会社ブランドマーケティング第二部長

2013年9月

コンバースアパレル株式会社代表取締役社長

2015年1月

コンバースジャパン株式会社代表取締役社長

2015年4月

伊藤忠商事株式会社欧州総支配人補佐経営企画担当

2017年4月

同社執行役員ブランドマーケティング第二部門長

2020年4月

当社執行役員商品本部本部長代行

2021年6月

当社取締役 執行役員商品本部本部長代行

2022年4月

当社取締役 常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)商品本部本部長(兼)リテール本部本部長(現任)

 

(注)4

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

(常務執行役員)

営業統括部門部門長代行

魚住 直之

1962年8月31日

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社西日本営業本部営業第四部部長

2011年4月

当社西日本営業本部九州・中国支店支店長

2012年4月

当社西日本営業本部副本部長(兼)九州支店支店長

2014年4月

当社西日本営業本部本部長(兼)生協事業部部長

2015年6月

当社執行役員西日本営業本部本部長(兼)生協事業部部長

2020年4月

当社執行役員経営統括部門部門長(兼)CSR担当

2021年4月

当社常務執行役員経営統括部門部門長(兼)CSR担当(兼)ダイバーシティ推進室室長

2022年4月

当社常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)ダイバーシティ推進室室長

2022年6月

当社取締役 常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)ダイバーシティ推進室室長(現任)

 

(注)4

1,800

取締役

(執行役員)

管理統括部門部門長

コンプライアンス担当

サステナビリティ担当

大森 賢律

1964年2月14日

1986年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2006年4月

同社金融市場営業部長

2007年12月

伊藤忠キャピタル証券株式会社代表取締役社長

2011年4月

伊藤忠商事株式会社統合リスクマネジメント部ERM・事業企画室長

2015年5月

同社東アジア総代表補佐経営管理担当

2016年5月

同社統合リスクマネジメント部長

2019年5月

同社監査部長

2021年4月

当社執行役員財経本部本部長

2022年4月

当社執行役員管理統括部門部門長(兼)コンプライアンス担当(兼)サステナビリティ担当

2022年6月

当社取締役 執行役員管理統括部門部門長(兼)コンプライアンス担当(兼)サステナビリティ担当(現任)

 

(注)4

500

取締役

佐藤 英成

1966年11月8日

1989年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年4月

同社食品流通部門食品流通戦略室長

2011年4月

同社食品流通部長

2014年4月

同社食品流通部門長補佐(兼)食品流通部長

2015年4月

同社食品流通部門長代行(兼)食品流通部長

2016年4月

株式会社ファミリーマート上席執行役員商品本部長補佐

2017年3月

同社常務執行役員商品本部長(兼)物流・品質管理本部長(兼)海外AFC商品推進部長

2021年4月

2021年6月

2022年4月

伊藤忠商事株式会社食品流通部門長

当社取締役(現任)

伊藤忠商事株式会社准執行役員食品流通部門長(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

宮坂 泰行

1952年4月1日

1975年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年6月

同法人パートナー

2010年10月

同法人リスク管理・審査室(IFRS)長

2017年6月

同法人退所

2017年7月

宮坂泰行公認会計士事務所所長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

奥田 高子

1956年5月7日

1979年4月

サントリー株式会社入社

2000年4月

同社ワイン事業部課長

2003年4月

同社お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長

2005年9月

東京電力株式会社入社

同社販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー

2008年7月

同社販売営業本部営業部部長(兼)くらしのラボグループマネジャー

2014年7月

同社カスタマーサービス・カンパニーCS推進室長

2016年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社CS推進室長

2018年4月

同社CX推進担当(嘱託)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

中条 薫

1960年11月15日

1983年4月

富士通株式会社入社

2000年3月

株式会社富士通米国研究所

IP Networking Research Senior Researcher

2009年12月

富士通株式会社モバイルフォン事業本部先行開発統括部統括部長

2013年6月

同社ユビキタスビジネス戦略本部先進開発統括部統括部長

2016年2月

同社ユビキタスIoT事業本部本部長代理

2017年4月

同社AIサービス事業本部本部長

2019年7月

同社ソフトウェア事業本部エグゼクティブディレクターAIアライアンス担当

2020年12月

株式会社SoW Insight設立

代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

常勤監査役

長島 秀昭

1964年6月18日

1988年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年4月

同社金属・エネルギー管理部事業チーム長

2006年10月

同社宇宙・情報・マルチメディア事業総括部事業総括チーム長

2008年4月

同社欧州事業・審査グループ長代行

2014年4月

同社機械カンパニーCFO補佐

2017年5月

伊藤忠プランテック株式会社取締役経営管理部長

2020年6月

伊藤忠商事株式会社統合RM部

当社監査役

2020年8月

伊藤忠商事株式会社統合RM部事業管理統轄室長

2021年5月

伊藤忠商事株式会社統合RM部長代行(兼)事業管理統轄室長

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

清家 隆太

1972年7月20日

1996年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2018年5月

同社住生活事業・リスク管理室長

2022年5月

同社統合RM部事業管理統轄室長(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

増岡 研介

1957年5月18日

1989年4月

弁護士登録(日本弁護士連合会)東京弁護士会入会

増岡章三法律事務所入所

1993年4月

東京弁護士会常議員

2003年4月

東京弁護士会副会長

2006年12月

当社監査役(現任)

2007年1月

増岡総合法律事務所所長(現任)

 

(注)5

監査役

山岡 信一郎

1969年7月21日

1994年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年3月

公認会計士登録

2007年9月

同法人退所

2007年10月

株式会社ヴェリタス・アカウンティング設立 代表取締役社長(現任)

山岡法律会計事務所設立 パートナー(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

5,900

(注)1 取締役宮坂泰行、奥田高子及び中条薫の各氏は社外取締役であります。

2 監査役増岡研介及び山岡信一郎の各氏は社外監査役であります。

3 当社では経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内5名は取締役を兼務しております。

4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役は豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。社外監査役は専門的な知識と幅広い経験を有し、客観的な立場から、当社の監査機能を強化していただける方を選任しております。

・社外取締役の宮坂泰行氏は、企業財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しており、公認会計士としての専門的知見等から的確な助言と、適切な監督を行っていただくため選任しております。同氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長であります。また、同氏は昭和電工㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外取締役の奥田高子氏は、酒類等の商品開発及びマーケティングに知見を有する他、長年にわたり顧客満足度及びステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど幅広い経験を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、取締役会の多様性を高め、さらなる議論の活性化が期待できることから選任しております。同氏は現在、㈱エムティーアイの社外監査役でありますが、当社と同社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外取締役の中条薫氏は、富士通株式会社においてモバイル、AI及びIoT事業などの責任者として同社のDX(デジタルトランスフォーメーション)分野の成長をけん引するなど、IT分野に豊富な知見を有しております。同氏は現在、株式会社SoW Insightの代表取締役社長であります。また、同氏はフォスター電機㈱ならびにUBE三菱セメント㈱の社外取締役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外監査役である増岡研介氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。同氏は現在、増岡総合法律事務所の所長であります。また、同氏は㈱吉野家ホールディングスならびに㈱TJMデザインの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に人的関係及び資本関係はありませんが、同事務所と当社との間には、顧問契約があり、顧問料を支払っております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外監査役である山岡信一郎氏は、公認会計士として企業財務、会計及び内部統制に関する高度な専門性を有するとともに、企業経営者として多様な経験を有していることから選任しております。同氏は現在、㈱ヴェリタス・アカウンティングの代表取締役社長ならびに山岡法律会計事務所のパートナーであります。また、同氏はイー・ギャランティ㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・なお、社外取締役の宮坂泰行氏、奥田高子氏、中条薫氏、社外監査役の増岡研介氏、山岡信一郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査ならびに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受けております。

・当社は、2020年4月に社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性の基準を定め、いずれの項目にも該当しないことで独立性の判断基準としております。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・常勤監査役は、監査部との間で月1回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果や実施の状況について情報を共有しております。このうち、重要なものについては監査役会にて情報共有を行い、監査役監査の品質の充実に努めると共に、監査役会の実効性向上を図っております。また、年1回程度、監査部ならびに会計監査人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交換会」を開催しております。加えて、社外取締役との間で月1回程度、重要な意思決定等に関して意見交換を行う場を設けております。

・社外取締役は上記に加え、監査役会と半期に1回程度、情報交換会を行い、監査役監査との連携を図っております。また、年1回程度、監査部との間で情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果の概要について情報共有を実施しております。

 

 

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