役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

城戸 一弥

1985年7月9日

2007年4月

当社入社

2007年9月

当社 商品部 次長

2009年11月

当社 経営企画室 室長

2010年2月

当社 取締役 経営企画室 室長

2011年2月

当社 代表取締役

2011年2月

2019年8月

 

2019年9月

2022年2月

 

当社 代表取締役 社長(現任)

株式会社アクシス 代表取締役

社長(現任)

当社 指名・報酬委員会 委員長

当社 ガバナンス委員会 委員長

(現任)

 

(注)3

1,735,600

取締役

事業推進 担当

江本 浩二

1968年5月5日

1991年4月

株式会社橘百貨店入社

2011年9月

イオンタウン株式会社

総合企画部長

2016年4月

同社 管理本部長

2016年6月

同社 取締役 管理本部長

2019年4月

同社 取締役 管理担当

2019年5月

2021年3月

2022年2月

同社 取締役 活性化推進本部長

同社 取締役 新業態推進本部長

当社 取締役 事業推進 担当

(現任)

 

(注)3

取締役

営業担当・店舗開発担当

新宮 孝仁

1974年4月19日

2001年7月

当社入社

2011年3月

当社 店舗開発部 開発課 課長

2013年12月

当社 店舗開発部 部長

2015年12月

当社 執行役員 店舗開発部 部長

2016年11月

株式会社アクシス 取締役

2017年2月

当社 取締役 店舗開発担当

2017年12月

 

2020年12月

 

2022年2月

当社 取締役 店舗開発担当・

FC担当

当社 取締役 西日本営業部

部長

当社 取締役 営業担当・店舗開発担当(現任)

 

(注)3

7,000

取締役

商品担当・物流担当

望月 園枝

1966年3月7日

1988年3月

株式会社東京スタイル入社

2007年3月

同社スタイルコム事業部 部長

2009年3月

同社執行役員 コーディネーターデザイン室担当

2010年3月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当

2010年9月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当 兼 マーケティング部担当

2011年9月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 マーケティング部担当

2013年9月

当社入社

2013年10月

当社 商品戦略室 室長

2014年6月

当社 商品部 次長

2015年12月

当社 執行役員 商品部 部長

2017年2月

2020年12月

 

2022年2月

当社 取締役 商品担当・直営担当当社 取締役 商品部

部長

当社 取締役 商品担当・物流担当(現任)

 

(注)3

7,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

非常勤

吉田 昭夫

1960年5月26日

1983年4月

ジャスコ株式会社(現イオン株式

会社)入社

2011年3月

イオンモール株式会社中国本部

中国開発統括部長

2014年5月

同社 常務取締役 営業本部長 兼

中国担当

2015年2月

同社代表取締役 社長

2016年3月

イオン株式会社執行役

ディベロッパー事業担当

2019年3月

同社 代表執行役 副社長

ディベロッパー事業担当 兼

デジタル事業担当

2020年3月

同社 代表執行役 社長

2020年5月

同社取締役 兼 代表執行役 社長

(現任)

2020年5月

 

2020年5月

 

2022年2月

イオン北海道株式会社取締役(現任)

イオン九州株式会社取締役(現任)

当社 取締役 非常勤(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

岡田 浩史

1963年2月1日

1997年10月

当社入社

2012年12月

当社 内部監査室 室長

2013年12月

当社管理本部 経理財務部

財務課 課長 兼 IR担当

2018年3月

当社 内部監査室 室長

2019年2月

当社 取締役(監査等委員)

委員長(現任)

 

 

(注)4

 

500

取締役

(監査等委員)

田村 稔郎

1952年3月9日

1999年6月

監査法人トーマツ入所

2002年8月

同所 代表社員就任

2005年12月

田村公認会計士事務所設立

同所 所長(現任)

2008年7月

シンプロメンテ株式会社

(現 シンメンテホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

2016年2月

 

2019年9月

2022年2月

当社 取締役(監査等委員)

(現任)

当社 指名・報酬委員会 委員

当社 ガバナンス委員会 委員

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

飯田 直樹

1965年2月14日

1999年4月

2002年2月

弁護士登録

トレイダーズ証券株式会社

(現トレイダーズホールディング

ス株式会社)社外監査役

2008年10月

株式会社山野楽器 監査役(現任)

2009年11月

株式会社文教堂グループホールディングス 社外取締役 (現任)

2011年6月

 

2018年2月

富士紡ホールディングス株式会社社外監査役

当社 取締役(監査等委員)

(現任)

2018年9月

 

2019年9月

2022年2月

弁護士法人黒田法律事務所 パートナー弁護士(現任)

当社 指名・報酬委員会 委員

当社 ガバナンス委員会 委員

(現任)

 

(注)5

1,750,100

注)1.田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  岡田 浩史(常勤)

     委員   田村 稔郎

     委員   飯田 直樹

3.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2022年2月25日から第29期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2021年2月25日から第29期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.第28回定時株主総会にて承認されました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2022年2月25日から第29期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

  執行役員  営業部  部長 奥田 浩文

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名です。

 各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。

 当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。

 また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。

 当社では経営監督機能を発揮するために取締役8名のうち、社外取締役2名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
 当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
 当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員(社外取締役)に独立性があると判断する
 a. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者
 b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはその業務執行者
 c. 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
 d. 当社の主要株主(※1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
   ※1:主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
 e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者

   ※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者

 f. 最近においてa.からe.に該当していた者
 g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
 現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

 

 

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