小売業 <2702> 日本マクドナルドホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当社グループは、日本マクドナルドが2021年に創業50周年を迎えまして、年間を通じて「Big Smile」をテーマに活動いたしました。お客様との絆をより深めることで、持続的成長と収益向上により企業価値の継続的な拡大を目指してまいりました。また、主な取り組みとして「ピープル」「メニュー・バリュー」「店舗展開」「デジタル・デリバリー・ドライブスルー」の４つの分野に注力いたしました。

　当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。既存店売上高は2015年第４四半期から2021年第４四半期まで25四半期連続でプラスとなりました。

　一方で、当第４四半期においては、コロナ禍での世界的な物流網の混乱に加えバンクーバーで発生した水害等の影響で、当社が北米から輸入しているポテトの輸入遅延が発生し、一時的に販売制限をさせていただくこととなりました。今後とも引き続き輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、原材料の安定的な調達に向けて最大限の対応を行ってまいります。

　「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続し、当連結会計年度において15,000名以上が受講いたしました。また、多様な人材の多様なライフスタイルに合わせて柔軟な社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入いたしました。

　「メニュー・バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。４月には肉厚ビーフの新レギュラーバーガーとして「サムライマック」を販売いたしました。期間限定商品としては、「てりたま」や「月見バーガー」「グラコロ®」等を販売し、季節の風物詩として多くのお客様にご好評をいただきました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」の新レギュラー商品として「スパビー（スパイシービーフバーガー）を追加、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けしております。

　「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店64店舗、閉店46店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,942店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドやリロケーションへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続しております。

　「デジタル・デリバリー・ドライブスルー」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」の一つとして、「モバイルオーダー」を導入しており、公式アプリとの統合やWeb版のリリースを行った結果、着実にご利用が増えております。お客様のニーズにお応えし続けるために、８月に「d払い」を導入するなど決済方法の拡充をはじめとした機能強化を行うなどさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しています。

　デリバリーは今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2021年12月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ909店舗、Uber Eats 1,697店舗、出前館1,673店舗等を合わせて、合計で全国1,979店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

　ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2021年12月末時点で全国の1,052店舗で展開しております。

　マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題の解決に貢献する活動として、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」などに取り組んでおります。環境に配慮した取り組みとして、2025年末までにおもちゃに使用するプラスチックを徐々に削減しサステナブルな素材へ移行していくことを発表いたしました。また、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」プロジェクトを継続しております。これまでは子供たちの長期休みに合わせた回収期間を設定しておりましたが、2021年より、持続可能な社会の実現により一層貢献するため、期間を定めない通年の実施といたしました。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。

　今後も、新型コロナウイルスの影響を注視し、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。

＜システムワイドセールス及び売上高＞

　当連結会計年度は、お客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は9.7％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは6,520億47百万円（前連結会計年度比628億19百万円増加）となり創業50周年の節目の年に過去最高を更新し、売上高は3,176億95百万円（前連結会計年度比293億63百万円増加）となりました。

＜売上原価＞

　直営売上原価率は、主に原材料費が0.4ポイント増加したこと等により0.2ポイント増加となりました。また、フランチャイズ収入原価率は前年と同水準となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

　販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍の状況に応じた一般管理費の最適化等により0.3ポイント減少となりました。

＜営業利益及び経常利益＞

　売上高の増加や一般管理費の最適化等により、営業利益は345億18百万円（前連結会計年度比32億28百万円増加）、経常利益は336億18百万円（前連結会計年度比21億93百万円増加）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益を336億18百万円計上したことや、主に特別損失で減損損失及び固定資産除却損で11億55百万円、法人税等合計で87億65百万円計上したこと等により、239億45百万円（前連結会計年度比37億58百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて125億25百万円増加し、502億66百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動により得られた資金は388億60百万円（前連結会計年度比109億78百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益327億11百万円、減価償却費及び償却費124億64百万円、固定資産除却損18億19百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により使用した資金は207億65百万円（前連結会計年度比232億85百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出189億43百万円、ソフトウェアの取得による支出24億85百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は55億69百万円（前連結会計年度比８億56百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出47億86百万円によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

３　フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。

(1）固定資産の減損処理

　当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

　当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a 経営成績等

(1）経営成績

　当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は1,028億94百万円となり、前連結会計年度比117億90百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が125億26百万円増加したことが主な要因です。
　固定資産は1,572億18百万円となり、前連結会計年度比153億37百万円の増加となりました。これは、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資を中心に行い、有形固定資産が114億57百万円増加、繰延税金資産が30億57百万円増加したことが主な要因です。
　流動負債は586億28百万円となり、前連結会計年度比86億26百万円の増加となりました。これはその他が60億36百万円増加、未払法人税等が16億78百万円増加したことが主な要因です。
　固定負債は72億62百万円となり、前連結会計年度比６億38百万円の減少となりました。これは長期借入金が５億円減少、長期リース債務が１億36百万円減少したことが主な要因です。

b 経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性について

(1）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。

　運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

(2）経営資源の配分に関する考え方

　経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2022年度において、300億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）

　株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。

(3）資金需要の主な内容

　当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装及びITシステムを含む設備投資等となります。

(4）資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。

d 経営上の目標の達成状況について

　2021年度の達成状況は以下のとおりとなりました。これまでに築き上げてきたお客様との絆やマクドナルドブランドの価値、取り組んできた様々な施策の成果として、全店売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新し、年初計画を上回る実績を達成することが出来ました。

（単位：百万円）

　日本マクドナルドは2021年で創業50周年を迎えました。次の50年の始まりとなる2022年は、新たに策定した中期経営計画に基づき、これまでに築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行います。引き続き安全・安心の分野を徹底しながら、お客様の利便性と店舗体験の向上を目指し、お客様にマクドナルドらしいFUNを感じていただける様々な活動を行います。

　そして、今後も地域社会に貢献し、皆様に愛されるブランドとなるよう努めてまいります。全店売上高は創業来最高となった2021年を上回る6,780億円、連結売上高は3,330億円、連結営業利益は350億円、連結経常利益は340億円、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円を目指してまいります。

（単位：百万円）