卸売業 <2703> 日本ライトン株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高136億92百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益２億７百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益２億26百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円という結果になりました。

当連結会計年度末の総資産は60億58百万円で、前連結会計年度末より８億31百万円減少いたしました。

流動資産は57億円で、前連結会計年度末に比べ５億81百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加４億14百万円、現金及び預金の減少４億10百万円、受取手形及び売掛金の減少６億10百万円等であります。

固定資産は３億57百万円で、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の減少１億57百万円等であります。

流動負債は31億51百万円で、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少６億55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少57百万円等であります。

固定負債は２億47百万円で、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加14百万円、退職給付に係る負債の増加８百万円等であります。

純資産は26億59百万円で、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少41百万円、為替換算調整勘定の減少46百万円等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末残高より前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、17億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の支出（前連結会計年度は16百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益47百万円、減損損失の増加額１億80百万円、売上債権の減少額５億61百万円、たな卸資産の増加額４億55百万円、仕入債務の減少額５億89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出（前連結会計年度は17百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出（前連結会計年度は１億96百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出57百万円であります。

③ 仕入及び販売の状況

イ. 仕入実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ. 販売実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りをおこなっております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．経営成績等の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

(売上状況)

 当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で個人消費が回復の兆しを見せており、企業収益の回復もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、136億92百万円（前年同期比△82百万円0.6％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は121億65百万円と、前連結会計年度に比べ0.3％減少し、売上原価率では88.8％と前連結会計年度の88.6％からわずかに減少いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比2.6％減の15億27百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費削減を推進した結果、13億20百万円と、前連結会計年度に比べ1.3％減少しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度の9.7％から9.6％とわずかに減少しております。この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比9.6％減の2億7百万円となりました。

(その他の損益及び当期純利益)

その他の損益につきましては、当連結会計年度において、営業外収益に補助金収入７百万円を計上しており、この結果、経常利益は7.6％減の２億26百万円となっております。特別損失に減損損失１億80百万円を計上しており、この結果当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、10百万円となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、17億12百万円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。