①役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 会長兼社長 執行役員 |
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取締役 副社長執行役員 経営企画本部長 |
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取締役 副社長執行役員 事業本部長 |
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取締役 常務執行役員 営業事業部長 兼 営業統括部長 |
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取締役 常務執行役員 物流サービス事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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監査役 (常勤) |
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計 |
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3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の役員を兼務する者以外の執行役員は以下の27名であります。
役名 |
職名 |
氏名 |
上席執行役員 |
事業本部 プロジェクト推進室長 |
池畑 裕次 |
上席執行役員 |
経営企画本部 店舗開発統括部長 |
藤原 弘和 |
上席執行役員 |
事業本部 ELS事業部 ELS統括部長 |
小島 規和 |
上席執行役員 |
事業本部 営業事業部 情報通信統括部長 兼 モバイルショップ推進部長 |
佐藤 篤 |
上席執行役員 |
事業本部 営業事業部 フランチャイズ統括部部長 |
高田 健 |
上席執行役員 |
経営企画本部 財務経理統括部長 |
浅野間 康弘 |
上席執行役員 |
事業本部 ELS事業部長 |
山田 英司 |
上席執行役員 |
事業本部 営業事業部 商品統括部長 |
山下 浩樹 |
上席執行役員 |
事業本部 情報システム統括部長 |
村上 淳 |
上席執行役員 |
経営企画本部 経営企画統括部長 兼 IR広報部長 |
石田 亜紀 |
執行役員 |
内部監査室長 |
加藤 孝宏 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 営業統括部 中部営業部長 |
北川 和男 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 営業統括部 近畿営業部長 |
門世 栄次郎 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 営業統括部 中四国営業部長 |
渡辺 伸一 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 営業統括部 営業管理部長 |
乗常 久志 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 営業統括部 GS営業部長 |
長崎 充善 |
執行役員 |
豊田本店長 |
森田 聡 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 営業統括部 関東静岡営業部長 |
長谷川 剛 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 マーケティング統括部長 兼 顧客戦略部長 |
山本 賢 |
執行役員 |
京都四条河原町店長 |
金子 誠治 |
執行役員 |
経営企画本部 総務統括部長 兼 法務部長 |
岡嶋 正幸 |
執行役員 |
広島本店長 |
香川 辰登 |
執行役員 |
なんば本店長 |
西田 孝弘 |
執行役員 |
倉敷本店長 |
宇都宮 泰 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 営業統括部 GS営業部 プロジェクト担当部長 |
角田 圭 |
執行役員 |
経営企画本部 人事統括部長 |
片山 智也 |
執行役員 |
事業本部 営業事業部 営業統括部 九州営業部長 |
木下 智博 |
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(千株) |
浅野間 康弘 |
1963年1月16日生 |
2013年4月 当社監査役室長 2015年4月 当社財務部長 2017年6月 当社執行役員 当社財務経理統括部長(現) 2021年4月 当社上席執行役員(現) |
8 |
沖中 隆志 |
1963年2月25日生 |
1985年4月 中谷洋一公認会計士・税理士事務所入所 1991年5月 中谷会計グループ 柳生佳洋税理士事務所転籍 2000年7月 中谷会計グループ 沖中隆志税理士事務所開業 2004年5月 ㈱ミドリ電化(現㈱エディオン)社外監査役 2005年4月 当社社外監査役 |
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外監査役については、監査役総数(3名)の半数以上及び定款に定められた監査役の定数(5名以内)を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。
イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド社外取締役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職し、過去において株式会社野村総合研究所、野村證券株式会社、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、国立大学法人東京医科歯科大学、学校法人立正大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木施文氏は、髙木法律事務所を開業し、過去においてブレークモア法律事務所、足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所、東京青山・青木・狛法律事務所、ホワイト&ケース法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役眞弓奈穗子氏は、過去において岡三証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、UBSアセット・マネジメント株式会社、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役福島淑彦氏は、早稲田大学政治経済学術院教授を兼職し、過去においてシティグループ証券株式会社、スウェーデン王立ストックホルム大学、名古屋商科大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役森忠嗣氏は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役、株式会社関西スーパーマーケット顧問をそれぞれ兼職し、過去において株式会社阪急百貨店、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社梅の花にそれぞれ在席しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役福田有希氏は、福田公認会計士・税理士事務所を開業し、株式会社精工監査役を兼職し、過去においてEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役中井憲治氏は、田辺総合法律事務所、日本大学(法科大学院)客員教授、仙台大学(現代武道学科)客員教授、仙台大学(附属明成高等学校)理事、高岡法科大学客員教授をそれぞれ兼職しておりますが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役石橋省三氏は、企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動を行っております。
社外取締役髙木施文氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等において自らの経験と知見を踏まえた発言を行っております。
社外取締役眞弓奈穗子氏は、金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
社外取締役福島淑彦氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
社外取締役森忠嗣氏は、小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づき、独立した客観的な立場での提言や助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと期待しております。
社外監査役福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役中井憲治氏は、東京地検特捜部長等の要職を歴任後、大学教授及び弁護士として高度な専門性と幅広い知見を有するものであります。
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けております。
なお、社外取締役5名及び社外監査役2名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たすとともに、また、当社独自の基準を満たしており、独立性は保たれております。
<独立性基準>
以下に定める基準のいずれにも該当しない者
a.現在または過去において当社またはその子会社の業務執行者
b.当社の直近の株主名簿において議決権比率10%以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業務執行者
c.直近の3事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の2%を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
d.直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者)
e.直近3事業年度において、年間1,000万円または売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者
f.b~eの団体または取引先に過去に所属していた場合、その団体または取引先を退職後1年を経過していない者
g.当社またはa~eの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催する取締役会に出席し、十分な審議を行っております。また、他の経営陣及び各部門と必要に応じて個別ミーティングを行うほか、当社の店舗・物流拠点等を現地視察し、意見交換を行っております。
社外監査役を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。
また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査役監査の補佐に関する指示を与えております。
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