卸売業 <2733> 株式会社あらた 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び対前年同期比増減率は記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が繰り返し制約を受ける状況が続きました。一時的に感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和された時期もあり、景気の持ち直しの動きがあったものの、足元では、オミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、当社は生活必需品を安定的に皆様へお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努め、新型コロナウイルス感染症拡大による予測不能な事態においても、着実に業績を伸ばし、社会に欠かせない事業会社として成長しております。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は271,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,860百万円の増加となりました。

負債合計は175,143百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,705百万円の増加となりました。

純資産の部は96,172百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,154百万円の増加となりました。

b．経営成績

当連結会計年度における売上高は857,087百万円、営業利益は12,743百万円、経常利益は13,745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,009百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。

　カテゴリー別売上実績

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は、マスクやハンドソープなどの衛生関連品が前年特需の反動減となる一方、ヘアケアや化粧品は好調に推移しております。

洗剤等のハウスホールドは、外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材が好調に推移しております。

　ホームケアについては、天候要因により、殺虫剤などの季節品が伸び悩み、不調となっております。

　ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案や、犬・猫の新規飼育頭数が増加していること、在宅時間が増えたことによるペット用おやつなどの伸長により、拡大しております。

業態別売上実績

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

ドラッグストアやスーパーマーケット（ＳＭ）、ディスカウントストア、ＧＭＳ、Ｅコマースやバラエティ業態が含まれるその他につきましては、社会全体の経済状況が厳しい中でも、着実な営業活動の積み上げにより、全業態においてインストアシェアを拡大しております。

ホームセンターにつきましては、前期のコロナ特需の反動の影響により不調となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し、19,354百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は6,545百万円(前年は14,071百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13,260百万円、仕入債務の増加額4,822百万円等の収入に対し、売上債権の増加額5,889百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は7,205百万円(前年は5,157百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入908百万円、有形固定資産の売却による収入905百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出4,880百万円、無形固定資産の取得による支出1,596百万円、投資有価証券の取得による支出1,301百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は911百万円(前年は5,828百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入3,892百万円、長期借入れによる収入4,700百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,834百万円、配当金の支払による支出1,881百万円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産の実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。

　また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。

b．販売実績

　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

b．繰延税金資産

繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

c．貸倒引当金

当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。

d．投資有価証券

当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2023年3月期を最終年度とする中期経営計画については、2022年3月期において、売上高および経常利益の目標を達成していることから、目標数値を売上高8,700億円、営業利益133億円、経常利益140億円、ＲＯＥ９％台に上方修正することといたしました。

私たちは、「長期経営ビジョン2030」に基づき売上高1兆円を通過点とし稼ぐ力を持ち、物流、IT、人材への積極的な投資により収益性、生産性向上を図り、早期にリターンを得る好循環の仕組みを構築し、ESGへ積極的に取組み持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

a．財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は271,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,860百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が198,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,092百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が5,486百万円、商品が4,395百万円増加したことによるものであります。

固定資産は72,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,767百万円の増加となりました。

これは主に建物及び構築物が656百万円、建設仮勘定が1,573百万円、繰延税金資産が758百万円増加し、投資有価証券が808百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が144,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,526百万円増加となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が4,581百万円、未払金が3,422百万円、短期借入金が1,016百万円増加したことによるものであります。

固定負債は30,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して179百万円の増加となりました。

これは主に長期借入金が741百万円増加し、繰延税金負債が348百万円、固定負債のリース債務が278百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は96,172百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,154百万円の増加となりました。

これは主に利益剰余金が6,925百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,563百万円減少したことによるものであります。

このような結果、自己資本比率は35.4％となりました。

b．経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が繰り返し制約を受ける状況が続きました。一時的に感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和された時期もあり、景気の持ち直しの動きがあったものの、足元では、オミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない不安、また、原材料や原油価格の上昇により、消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。一方で外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材やペット商材も好調に推移しており、消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。

このような経営環境が大きく変化する中で、当社は生活必需品を安定的に皆様へお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。

業態別については、ドラッグストアやスーパーマーケット（ＳＭ）、ディスカウントストア、ＧＭＳ、Ｅコマースやバラエティ業態が含まれるその他につきましては、社会全体の経済状況が厳しい中でも、着実な営業活動の積み上げにより、全業態においてインストアシェアを拡大しております。ホームセンターにつきましては、前期のコロナ特需の反動の影響により不調となっております。

カテゴリー別においては、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は、マスクやハンドソープなどの衛生関連品が前年特需の反動減となる一方、ヘアケアや化粧品は好調に推移しております。洗剤等のハウスホールドは、外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材が好調に推移しております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案や、犬・猫の新規飼育頭数が増加していること、在宅時間が増えたことによるペット用おやつなどの伸長により、拡大しております。ホームケアについては、天候要因により、殺虫剤などの季節品が伸び悩み、不調となっております。

販管費及び一般管理費については、業務改善および物流センターの人員配置見直し等による人員減少、物流効率化等により生産性向上を図り、経費を抑制することができました。

以上のような結果、当連結会計年度における売上高は857,087百万円、営業利益は12,743百万円、経常利益は13,745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,009百万円となり、新型コロナウイルス感染症拡大による予測不能な事態においても、着実に業績を伸ばし、社会に欠かせない事業会社として成長しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,155百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,354百万円となっております。