卸売業 <2733> 株式会社あらた 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥを目標として掲げております。

(3) 経営戦略及び定量目標

「中期経営計画2023」の目標数値

　当社は幅広い商品を多くの小売業様に販売しているという強みを活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売につなげてまいりました。その結果、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画については、2022年3月期において、売上高および経常利益の目標を達成していることから、目標数値を下記のとおり上方修正することといたしました。

　2023年３月期計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が繰り返し制約を受ける状況が続きました。一時的に感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和された時期もあり、景気の持ち直しの動きがあったものの、足元では、オミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない不安、また、原材料や原油価格の上昇により、消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。一方で外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材が好調に推移しております。また、家庭でペットと過ごす時間が増加したことにより、ペット商材も好調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。

　このような環境の中、経済環境の変化に伴う日用品・化粧品市場の構造的変化への適応を対処すべき課題と認識し、この課題に対応すべく長期経営ビジョン2030を策定いたしました。

（長期経営ビジョン2030策定の背景）

　当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、消費者の皆様および地域社会とともに成長を続けてまいりました。

　現在、自然環境や経済環境は大きく変化しており、当社が属する流通業界も例外ではなく大きな転換期にあると言えます。

　当社グループも、自然環境・経済環境等の変化に対応し「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様および地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けております。

　今後、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たたない状況、また、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念され、国民の生活および企業活動に大きな影響を与えている状況の中、ますます当社の社会的役割の重要性が増し、企業としての真価が問われています。

　このような環境の中で、当社グループは将来を見据え、長期的視点に立って当社が進むべき目標として、長期経営ビジョン2030を策定し、目標達成に向け、各戦略を推進しております。

（長期経営ビジョン2030）

　基本方針「夢をかなえる。暮らしを変える。」

　当社の機能発揮によって暮らしを豊かにすることで、「この先もずっと豊かで快適な毎日を送りたい。」という人々の当たり前のようでかけがえのない夢をかなえていくことを将来ビジョンとして、社会課題の解決や人々のより良い暮らしのために、様々な流通機能を備え、生活者の豊かな生活の実現に向けて中心的な役割を果たしてまいります。

　当社グループは、2030年３月期までに売上高１兆円を突破し、そこにとどまらずに常に「夢」のある目標を追い続け、経済価値を生みだします。

　当社が社会へ提供する価値は、社員を核に置き、当社が属する流通業界全体のサプライチェーンへの貢献、消費者への貢献、地球環境への貢献とその価値を扇状に広げながら提供してまいります。

①環　　　境：サプライチェーンの好循環による環境貢献

②人　　　材：社員にとって働き甲斐のある会社となる

③地域社会：すべての人に豊かで快適な生活を届ける

④ガバナンス：持続的成長を支える強固なガバナンス体制

（５つの重要項目）

　長期経営ビジョン2030達成に向けた、社内における具体的な戦略や数値目標等を５つの重点項目として設定し、

あらたグループ全体で共有、全社一丸となり推進してまいります。

（気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応）

（ダイバーシティへの取り組み）

　当社グループの取り扱う日用品・化粧品の購買決定権は女性が大きな割合を占めていることもあり、女性の活躍が求められています。

　ダイバーシティへの取り組みとして、「女性活躍推進」を重点項目として掲げ、次期中計の最終年度である2026年３月期に女性の管理職（課長級以上）比率を4.5％とする目標数値を設定いたしました。全社員が意欲を持ち、長く働き続けられる制度や環境の構築に向け、2022年からは、各エリアの女性社員へZoomによるヒアリングなどを開始しており、今後具体的な施策実施につなげてまいります。

（継続的なガバナンス体制の強化）

　企業としての健全で持続的な成長のために、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、継続的な

ガバナンス体制の見直し・強化を図ってまいりました。今後も、プライム市場に求められるガバナンス水準について取締役会を中心に議論を進め、持続的な成長を支える強固な体制を構築してまいります。

　ガバナンス体制強化の変遷

　2017年　独立社外取締役を3名に増員

　2018年　ＥＳＧ専門部署を設置

　2019年　任意の指名・報酬委員会設置

　　　　　取締役会の実効性評価実施

　2020年　独立社外取締役が３分の１以上に

　　　　　女性の社外監査役が就任

　2021年　監査等委員会設置会社に移行

　2022年　東京証券取引所プライム市場に移行