卸売業 <2763> 株式会社エフティグループ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。

「経　営　理　念」

私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。

＜３つのSatisfaction＞

ＣＳ：Customer Satisfaction　(お客様満足の向上）

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。

ＥＳ：Employee Satisfaction　(社員満足の向上）

当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。

ＳＳ：Stockholder Satisfaction　(株主様満足の向上）

当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。

また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。

当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。

① ストック収益の積み上げ

② 小売電力事業の事業基盤の安定化

③ 新規事業の開発と推進

④ 既存事業におけるマーケットシェアの拡大

⑤ 人財育成と優秀な人員の確保

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① ストック収益の積み上げ

当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。

② 小売電力事業の事業基盤の安定化

当社グループのストック収益の中でも大きな比重を占めている小売電力サービスにおいて、電力卸売市場での価格変動が当社グループの収益に大きな影響を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先の分散等による原価低減策の推進を図ってまいります 。

③ 新規事業の開発と推進

当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売電力サービスにおけるセットプラン、新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえたウイルス対策サービス、今後さらなる拡大が予想されるIoT市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。

④ マーケットシェアの拡大

情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした業務提携及び資本提携、Ｍ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。

⑤ 人員の確保及び教育

ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き優秀な人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続して進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。